有価証券報告書-第54期(2022/04/01-2023/03/31)

(収益認識関係)
(1)顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

	(単位:千円)
	報告セグメント					その他	合計
	冠婚	葬祭	互助会	介護	計
一時点で移転される財	256,513	-	74	1,082,506	1,339,093	24,574	1,363,667
一定の期間にわたり移転される財	-	7,608,650	-	-	7,608,650	-	7,608,650
顧客との契約から生じる収益	256,513	7,608,650	74	1,082,506	8,947,744	24,574	8,972,318
その他の収益	-	-	-	-	-	-	-
外部顧客への売上高	256,513	7,608,650	74	1,082,506	8,947,744	24,574	8,972,318

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

	(単位:千円)
	報告セグメント					その他	合計
	冠婚	葬祭	互助会	介護	計
一時点で移転される財	274,388	-	19	1,082,231	1,356,639	10,731	1,367,370
一定の期間にわたり移転される財	-	8,302,221	-	-	8,302,221		8,302,221
顧客との契約から生じる収益	274,388	8,302,221	19	1,082,231	9,658,860	10,731	9,669,592
その他の収益	-	-	-	-	-	-	-
外部顧客への売上高	274,388	8,302,221	19	1,082,231	9,658,860	10,731	9,669,592

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
(2)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項 (ホ)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
(3)当該連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
① 契約資産の残高等

	(単位:千円)
	前連結会計年度
	期首残高	期末残高
顧客との契約から生じた債権	212,037	230,539
契約資産	4,456	7,102

契約資産は、葬祭施行契約について期末時点で商品あるいはサービス提供が完了しているが未請求の葬儀施行サービスに係る対価に対する当社及び連結子会社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社及び連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該葬儀施行契約に関する対価は、葬儀施行契約に従い、翌月1日に請求し、同月中に受領しています。
過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益(主に、取引価格の変動)の額に重要性はありません。
② 残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めておりません。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
① 契約資産の残高等

	(単位:千円)
	当連結会計年度
	期首残高	期末残高
顧客との契約から生じた債権	230,539	214,646
契約資産	7,102	3,715

契約資産は、葬祭施行契約について期末時点で商品あるいはサービス提供が完了しているが未請求の葬儀施行サービスに係る対価に対する当社及び連結子会社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社及び連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該葬儀施行契約に関する対価は、葬儀施行契約に従い、翌月1日に請求し、同月中に受領しています。
② 残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めておりません。