有価証券報告書-第53期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(イ) 連結子会社の数 3社
連結子会社の名称
株式会社へいあん
山大商事株式会社
さがみライフサービス株式会社
(ロ) 非連結子会社は株式会社はないちりんであります。
(ハ) 非連結子会社について連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、小規模会社であり、総資産、売上高、当期純利益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項
持分法を適用しない非連結子会社(株式会社はないちりん)は当期純利益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体として重要性がないため、持分法の適用から除外しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(イ) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
a その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
b 子会社株式
移動平均法による原価法
② 棚卸資産
a 商品のうち、仏壇・仏像
個別法による原価法
(収益性の低下による簿価切下げの方法)
b その他の商品、食材を除く材料
移動平均法による原価法
(収益性の低下による簿価切下げの方法)
c 材料のうち食材、貯蔵品
最終仕入原価法
(ロ) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び連結子会社は、定率法(ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間均等償却によっております。
(主な耐用年数)

建物及び構築物	3～50年
機械装置及び運搬具	2～10年
工具、器具及び備品	2～20年

② 無形固定資産(リース資産を除く)
当社及び連結子会社は定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
また、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間均等償却によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
当社及び連結子会社は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、2008年3月31日以前のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
④ 長期前払費用
当社及び連結子会社は定額法によっております。
(ハ) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
当社及び連結子会社は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 役員退職慰労引当金
当社は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
なお、当社は、2005年10月28日開催の臨時取締役会の決議に基づき2006年3月31日をもって役員退職慰労金制度の廃止を決定し、退任時に支給することといたしました。
つきましては、2006年4月1日以降の期間に対する役員退職慰労引当金の繰入はいたしません。
③ 掛金解約手数料戻し損失引当金
収益計上済の施行前受金の復活による損失の発生に備えるため、当連結会計年度末における今後の債務復活見込額を計上しております。
(ニ) 退職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(ホ) 重要な収益及び費用の計上基準
当社および連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
① 冠婚事業
冠婚事業においては、主に一般個人、互助会加入者に結婚式を施行しております。
この事業においては、婚礼施行契約業務の提供が完了した時点で収益を認識しております。
② 葬祭事業
葬祭事業においては、主に一般個人、互助会加入者、法人向けに葬祭にかかる各種サービス(個人葬、社葬等)を施行しております。
この事業においては、葬儀施行契約業務の提供が完了した時点で収益を認識しております。なお、2日間にわたる葬儀施行契約の場合、各日それぞれ顧客への提供が終了した契約内容について、その時点で収益を認識しております。
③ 互助会事業
互助会事業においては、神奈川県湘南エリアを地盤とする冠婚葬祭互助会を主たる事業としております。
この事業においては、互助会会員からの施行の申し込みがあった時点で収益を認識しております。
④ 介護事業
介護事業においては、訪問介護、訪問看護、介護用品の販売及びレンタルを主とした居宅介護事業、およびグループホーム6拠点、デイサービスを併設した高齢者向け賃貸住宅2拠点を有し、介護を中止とした高齢者サービスを行っております。
この事業においては、各種高齢者サービスを利用した時点で収益を認識しております。
(ヘ) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。