建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、平成10年4月以降に取得した建物(建物附属設備は除く)については、定額法を採用しております。
また、取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年で均等償却する方法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建 物 6年～15年
工具、器具及び備品 4年～15年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)による定額法によっております。2016/06/20 11:51

#2 有形固定資産等明細表（連結）

2 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物	本社内装工事、電気設備工事等 14,758千円
工具、器具及び備品	本社電話工事2,532千円、社内什器782千円
長期前払費用	コラボレーションフィー207,075千円

3 当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物	移転前本社建物附属設備32,458千円
工具、器具及び備品	プロジェクター等備品7,684千円

2016/06/20 11:51

#3 本社移転関連費用

※4 特別損失のうち本社移転関連費用の内容は、平成28年3月に実施した本社移転に係る原状回復費用及び賃貸解約違約金並びに減損損失等であります。なお、減損損失については以下のとおりです。

用途	種類	金額	場所
iLearning事業	建物附属設備	4,004千円	本社(東京都中央区)
Learning事業	建物附属設備	1,918千円	本社(東京都中央区)

当社は、原則として当社の事業単位及び継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を基礎として資産のグルーピングを行っております。
当事業年度において、本社機能の移転の意思決定をし、本社設備のうち将来使用見込みのない固定資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減少し、当該減少額を減損損失(5,922千円)として計上しております。

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#4 金融商品関係、財務諸表（連結）

営業債権である売掛金は、個人顧客との取引については事前入金取引を原則としております。また法人顧客との取引についても、ほとんどが2ケ月以内の入金期日となっており、顧客の信用リスクは限定的であります。関係会社短期貸付金は、当社の親会社である株式会社ブイキューブへの貸付金であり、株式会社ブイキューブグループ間の資金余剰と資金ニーズを平準化・円滑化することにより資金の有効活用を図るため行っているグループ資金運用制度契約によるものであります。当社にとっては、安全性と流動性を重視した際の有利な貸付先の一つと捉えております。
敷金及び保証金は、移転前の本社及び移転後の本社ビルの建物賃貸借契約に係る敷金であり差入先の信用リスクに晒されておりますが、賃貸借契約時に差入先の信用状況を把握しております。
営業債務である買掛金及び未払金は、支払サイトが1ヶ月～2か月程度の短期決済債務であります。

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