固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）

(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報

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#2 企業結合等関係、財務諸表（連結）

② 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

流動資産	206,255千円
固定資産	4,382千円
資産合計	210,637千円

③ 会計処理
当該譲渡株式の帳簿価額と売却価額との差額から売却に伴う付随費用を控除した額を「関係会社株式売却益」として特別利益に計上しております。

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#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、平成10年4月以降に取得した建物(建物附属設備は除く)については、定額法を採用しております。
また、取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年で均等償却する方法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建 物 6年～15年
工具、器具及び備品 4年～15年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)による定額法によっております。2016/06/20 11:51

#4 固定資産除却損の注記

※5 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	当事業年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
工具、器具及び備品	365千円
無形固定資産	277千円
計	643千円

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#5 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#6 本社移転関連費用

当社は、原則として当社の事業単位及び継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を基礎として資産のグルーピングを行っております。
当事業年度において、本社機能の移転の意思決定をし、本社設備のうち将来使用見込みのない固定資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減少し、当該減少額を減損損失(5,922千円)として計上しております。
なお、回収可能価額は正味売却価額により算定しており、0円となりました。

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#7 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(繰延税金資産)
計	―千円	―千円
(2)固定資産
貸倒引当金	678千円	―千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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