建物（純額）

有報情報

#1 事業撤退損に関する注記（連結）

当社グループは、原則として、事業用資産については事業を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
都内スタジオの内装等につきましては帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額13,295千円を事業撤退損として特別損失に計上しました。その主な内訳は、建物及び構築物12,793千円、工具、器具及び備品439千円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しておりますが、都内スタジオの原状回復義務により内装等の廃棄が見込まれていたため、ゼロとして評価しております。

2022/01/28 9:45

#2 会計方針に関する事項（連結）

① 有形固定資産
定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。また、取得原価が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年で均等償却する方法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。

2022/01/28 9:45

#3 有形固定資産等明細表（連結）

2.当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物	スタジオ・オクト内装工事費除却		12,793	千円
工具、器具及び備品	スタジオ・オクト什器除却		1,429	千円
ソフトウエア仮勘定	ソフトウエア完成振替		6,649	千円

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#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）

① 有形固定資産
定率法によっております。ただし、1998年4月以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
また、取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年で均等償却する方法を採用しております。

2022/01/28 9:45

#5 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

長期貸付金は、取引先の信用リスクに晒されております。
敷金及び保証金は、当社グループの本社ビル及び事務所の建物賃貸借契約に係る敷金であり、差入先の信用リスクに晒されておりますが、賃貸借契約時に差入先の信用状況を把握しております。
営業債務である買掛金は、支払サイトが1ケ月～2ケ月程度の短期決済債務であります。借入金は、主に運転資金の調達を目的としたものであり、返済日は決算日後、最長で9年後であります。

2022/01/28 9:45