売上高

有報情報

#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2020年11月1日 至 2021年1月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)

2022/03/11 15:35

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）

1.収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしています。これにより、返品権付きの販売について、従来は、売上総利益相当額に基づき返品調整引当金を計上しておりましたが、返品されると見込まれる商品又は製品については、変動対価に関する定めに従って、販売時に収益を認識せず、当該商品又は製品について受け取った又は受け取る対価の額で返金負債を認識する方法に変更しております。また、一部の取引について、従来は、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識していましたが、顧客への財の提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしております。これらの変更による当第1四半期累計期間の売上高、売上原価等に与える影響は軽微であります。収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金期首残高に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において「流動資産」に表示していた「売掛金」は当第1四半期連結会計期間より「売掛金及び契約資産」に表示しております。「流動負債」に表示していた「その他(前受収益)」は当第1四半期連結会計期間より「契約負債」に表示しております。「流動負債」に表示していた「返品調整引当金」のうち、返品されると見込まれる商品の対価を「流動負債」の「返金負債」に、返金負債の決済時に顧客から商品を回収する権利として認識した資産を「流動資産」の「返品資産」にそれぞれ表示しております。

2022/03/11 15:35

#3 収益認識関係、四半期連結財務諸表（連結）

(単位:千円)

	報告セグメント			合計
	ブロックチェーンサービス事業	システムエンジニアリング事業	インキュベーション事業
その他の収益	―	―	92,830	92,830
外部顧客への売上高	5,453	236,577	92,830	334,861

(注) その他の収益は、資金決済に関する法律(平成21年法律第59号)における定義を満たす暗号資産の売却、評価によるもので、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)の適用範囲外から生じた収益であります。

2022/03/11 15:35

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような中、当社はWeb3.0時代の到来によるパラダイム・シフトに備え、成長分野であるブロックチェーン領域に経営資源の投下を加速し、ブロックチェーン技術に立脚するサービスカンパニーへと事業ドメインの転換を図る方針に基づいてセグメント変更を実施し、新たに「ブロックチェーンサービス事業」セグメントを新設しました。当連結会計年度におけるブロックチェーン事業は、提携企業との協力のもとNFTマーケットプレイスの開発を引き続き継続し、先進技術を用いた新たなサービスアプリケーションの提供に向けて活動しております。システムエンジニアリング事業では、他社のLMSからのリプレース案件が数件獲得、システムエンジニアの安定稼働による黒字体質の継続(稼働率目標96%の達成)、受託開発においては主にブロックチェーン技術を活用したシステムの開発実現などの成果に至りました。インキュベーション事業では、暗号資産運用を中心に90百万円超の収益獲得に至りました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高334百万円(前年同四半期比203百万円のマイナス)、EBITDA68百万円(前年同四半期は△27百万円)、営業利益44百万円(前年同四半期は営業損失51百万円)、経常利益47百万円(前年同四半期は経常損失41百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益28百万円(前年同四半期は四半期純損失36百万円)となりました。
(※)EBITDA=営業利益+減価償却費+のれん償却費

2022/03/11 15:35