各種法的手続き	原告	被告	提起日	概要
詐害行為取消等請求事件	株式会社クシム	株式会社ZEDホールディングス株式会社ネクスグループ株式会社カイカフィナンシャルホールディングス株式会社Web3テクノロジーズ旧経営陣	2025年10月20日	ZEDHDによる株式会社Zaif株式譲渡等の詐害行為取消請求及び10億円の劣後債権を1円で譲渡した行為等が共同不法行為にあたるとして損害賠償等を求める訴え。※2025年10月20日付開示資料を参照
株主権確認等請求事件	株式会社クシム	株式会社ZEDホールディングス株式会社ネクスグループ株式会社カイカフィナンシャルホールディングス	2025年10月27日	当社保有のZEDHD株式譲渡が無効であることによる株主権確認及びZEDHDによる新株・新株予約権発行の無効・不存在確認を求める訴え。※2025年10月27日付開示資料を参照

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#2 その他の新株予約権等の状況（連結）

② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

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#3 ストックオプション制度の内容（連結）

第12回新株予約権

決議年月日	2024年3月22日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役 1当社従業員 1
新株予約権の数(個) ※	1,450 (注)1
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※	普通株式 145,000 (注)1
新株予約権の行使時の払込金額(円)※	314(注)2
新株予約権の行使期間 ※	2026年4月13日～2029年4月12日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※	発行価格 157資本組入額 157
新株予約権の行使の条件 ※	新株予約権者は、権利行使時においても、当社の取締役及び従業員その他これに準ずる地位にあることを要する。ただし、当社の取締役会が承認した場合はこの限りでない。新株予約権の譲渡、質入その他の処分及び相続は認めない。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	(注)3

※ 当事業年度の末日(2025年10月31日)における内容を記載しております。
(注) 1.新株予約権の目的である株式の種類は普通株式とし、新株予約権1個の目的である株式の数(以下「付与株式数」という。)は100株とする。

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#4 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(1) ストック・オプションの内容

	第12回新株予約権	第13回新株予約権
会社名	提出会社	提出会社
決議年月日	2024年3月22日	2024年3月22日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 1名子会社役員 1名	当社取締役 1名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 145,000株	普通株式 30,000株
付与日	2024年4月16日	2024年4月16日
権利確定条件	権利確定条件は付されておりません。	権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	2026年4月13日～2029年4月12日	2026年4月13日～2029年4月12日

	第14回新株予約権
会社名	提出会社
決議年月日	2025年10月31日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 3名子会社役員 6名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 1,900,000株
付与日	2025年11月17日
権利確定条件	権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	2027年11月16日～2030年11月16日

(注) 株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

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#5 新株予約権戻入益

新株予約権戻入益
前事業年度(自 2023年11月1日至 2024年10月31日)
ストック・オプションの権利失効及び権利放棄による戻入益によるものであります。
当事業年度(自 2024年11月1日至 2025年10月31日)
ストック・オプションの権利失効及び権利放棄による戻入益によるものであります。2026/07/03 13:34

#6 新株予約権等に関する注記（連結）

3.新株予約権等に関する事項

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#7 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注) 提出日現在発行数には、2026年1月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

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#8 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

使価額修正条項付第9回新株予約権の行使による増加であります。
3.2022年3月2日付で、当社を株式交換完全親会社、チューリンガム株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換による増加であります。

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#9 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2024年10月31日)		当連結会計年度(2025年10月31日)
貸倒引当金	-	千円	734,317	千円
新株予約権	-	千円	2,601	千円
訂正関連費用引当金	-	千円	3,782	千円

(注)1.評価性引当額が2,514,567千円増加しております。評価性引当額の変動の主たる要因は、当社及び連結子会社における税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加によるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

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#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは645百万円のマイナス(前連結会計年度は628百万円のマイナス)となりました。これは主に臨時損失の増加額743百万円、新株予約権戻入益の増加額32百万円、訂正関連費用引当金の減少額38百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)

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#11 自己新株予約権消滅益の注記（連結）

前連結会計年度(自 2023年11月1日至 2024年10月31日)
無償で取得した新株予約権を償却したことによるものであります。
当連結会計年度(自 2024年11月1日至 2025年10月31日)

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#12 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）

行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

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#13 重要な後発事象、財務諸表（連結）

① 当社は、2025年10月31日の取締役において、2025年11月17日を新株予約権割当日として、当社取締役3名
(子会社役員1名を含む)及び従業員6名に対し株式報酬型ストック・オプションとしての新株予約権を付与
することを決議いたしました。

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#14 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注)1株当たり当期純利益又は当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2023年11月1日至 2024年10月31日)	当連結会計年度(自 2024年11月1日至 2025年10月31日)
普通株式の期中平均株式数(株)	17,100,734	17,720,305
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	2022年1月27日取締役会決議に基づく第10回新株予約権新株予約権の数 1,100個(普通株式 110,000株)2024年3月22日取締役会決議に基づく第12回新株予約権新株予約権の数 2,700個(普通株式 270,000株)2024年3月22日取締役会決議に基づく第13回新株予約権新株予約権の数 300個(普通株式 30,000株)なお、新株予約権の概要は「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	2024年3月22日取締役会決議に基づく第12回新株予約権新株予約権の数1,450個(普通株式145,000株)なお、新株予約権の概要は「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

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