半期報告書-第31期(2025/11/01-2026/10/31)

当社グループは、「金融インフラの未来を広げる」を基本方針として、Ethereumを中心としたブロックチェーン技術及びデジタルアセットを活用した事業展開を進めております。
当社は、2026年1月30日開催の定時株主総会決議を経て、商号を「株式会社HODL1」へ変更いたしました。
「HODL」とは、暗号資産を短期的な価格変動によって売買するのではなく、中長期的に保有する考え方を示す用語であり、当社は、Ethereumを中心としたデジタルアセットの保有及び運用を通じて企業価値向上を図る「HODL」戦略と、Ethereumエコシステムの発展に貢献するサービス及び技術を構築する「BUIDL」戦略を組み合わせた「HODL&BUIDL」戦略を推進しております。
また、当社は、中期経営方針として、「暗号資産の保有(HODL)とブロックチェーン技術への貢献(BUIDL)を通して他社にはない価値創出を実現し、金融のデジタル化と株主価値の最大化を達成する」ことを掲げております。
当社は、Ethereumを中心としたデジタルアセットの保有及び運用による財務基盤の強化と、ブロックチェーン関連事業、AI関連事業及びWeb3関連事業の拡大による収益基盤の構築を両立することで、中長期的な企業価値向上を目指しております。
当社は、Ethereumエコシステムとの連携強化及びWeb3関連領域における事業機会の拡大を目的として、国内外のEthereumコミュニティ、業界団体及び関連企業との連携を推進しております。
当社は、Ethereum Japanが運営するDigital Assets Working Groupへ参加しているほか、国内外のEthereum関連イベントへの登壇、業界団体への参画及びWeb3関連企業との連携等を通じて、ブロックチェーン技術及びデジタルアセットの社会実装を推進しております。
さらに、当社は、DeFiリスク管理及びオンチェーン運用分野においてグローバルに事業展開するGauntlet社との連携を進め、アジア初となる暗号資産トレジャリーパートナーに就任しております。
当社は、これらの取組を通じて、Ethereumを中心としたデジタルアセット及びブロックチェーン技術の社会実装を推進するとともに、Ethereumコミュニティ及びエコシステムの発展への貢献を通じて、Web3関連領域における中長期的な事業機会の創出を図っております。
当社グループの主な事業は、以下のとおりであります。
① HODL事業
当社は、Ethereumを中心とした暗号資産の保有及び運用を通じて、中長期的な財務基盤の強化を図るデジタルアセットトレジャリー事業を推進しております。
当社は、2025年12月26日付「イーサリアム(ETH)の購入及び運用開始のお知らせ」のとおり、本格的なトレジャリー事業推進に先立ち、運用利率及びリスク管理体制の検証を目的として、Ethereumの購入及び試験運用を開始しております。
また、当社は、Ethereumを中心としたデジタルアセットを単なる投機対象として位置付けるのではなく、次世代金融インフラを構成する重要なデジタルアセットとして認識しており、Ethereumエコシステムへの継続的な関与及び技術的貢献を通じて、中長期的な企業価値向上を目指しております。
さらに、当社は、Gauntlet社との連携等を通じて、暗号資産トレジャリー領域における運用体制及びリスク管理体制の高度化を進めております。
② BUIDL事業
当社は、Ethereumを中心としたブロックチェーン関連技術に係る開発支援及びコンサルティングサービスを提供しております。
2025年6月より、ブロックチェーン開発・コンサルティング事業を再開し、ブロックチェーン関連システム開発、Web3関連プロジェクト支援、スマートコントラクト開発、技術コンサルティング等を推進しております。
また、Ethereumエコシステムの発展及び事業機会の拡大を目的として、業界団体への参画及び外部企業との連携を進めております。
2026年度においては、Ethereum関連事業及びWeb3領域におけるネットワーク強化を目的として、Fracton Ventures株式会社との基本合意書を締結しております。
当社は、ブロックチェーン関連事業を「BUIDL」戦略の中核事業として位置付け、技術提供及びエコシステム形成への関与を通じて、中長期的な事業機会の創出を図っております。
また、当社は、BUIDL事業の一環として、2026年5月8日より、AI技術を活用した経営管理支援サービスである「AI経営管理エージェント」事業の提供を開始しております。
同サービスは、会計、請求、ワークフロー、コミュニケーションツール等の各種業務データを横断的に連携・分析し、経営指標の可視化、異常検知、管理業務支援及び内部統制支援等を行うことを目的としております。
当社は、上場会社としての経営管理及び内部統制運用の過程で培った知見を活用し、管理部門の効率化及び経営判断の迅速化を支援するサービスとして、同事業を推進しております。
また、AI及びコミュニティ領域における事業連携を視野に、株式会社ナナメウエとの基本合意書を締結しております。
当社は、ブロックチェーン関連事業で培ったシステム開発及びデータ分析に関する知見を活用し、AI技術及びWeb3技術を組み合わせた経営管理支援サービスの高度化を進めております。
③ 経営基盤の再構築及び資産回復への取組
当社では、旧経営陣下で実施された子会社及び資産の移転等に関する事案が発生しており、当該取引の有効性及び関係者責任等について、法的対応を継続しております。
企業風土及びコーポレート・ガバナンス体制の見直しを進めるとともに、内部統制及び再発防止策の強化を推進しております。
当社は、収益基盤及び財務基盤の再構築を進めるとともに、「HODL&BUIDL」戦略の推進を通じて、企業価値向上に取り組んでまいります。