半期報告書-第31期(2025/11/01-2026/10/31)

本半期報告書に記載した事業の状況、経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況等に関する事項のうち、当社グループの事業展開、財政状態及び経営成績等に重要な影響を与える可能性があると経営者が認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)継続企業の前提に関する重要事象等について
当社グループでは、前連結会計年度における経営権をめぐる対立及びその過程で旧経営陣下において実施された取引等により、主要な子会社及び資産が当社グループ外へ移転したことにより、事業、人材及び収益基盤が毀損しております。
当社グループは、ブロックチェーン開発・コンサルティング事業、AI経営管理エージェント事業及びデジタルアセットトレジャリー(DAT)事業の推進を通じて収益基盤及び財務基盤の再構築を進めておりますが、現時点では継続的な営業利益及び営業キャッシュ・フローの創出には至っておりません。
また、調査者報告書において問題点が指摘された取引等により当社グループ外へ移転した子会社及び資産の回復に向けた法的対応、組織再整備及び事業基盤再構築については実施途上であり、予定どおり進捗しない場合には、継続企業の前提に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(2)旧経営陣下で実施された取引等に起因するガバナンス及び法的リスク
当社グループは、旧経営陣下で実施された子会社及び資産の移転等に関連し、法的対応を継続しております。
当社は、2026年1月27日付「調査者からの調査報告書(最終報告)を受けた当社の方針について」のとおり、調査者からの最終報告書を受領しております。
調査者報告書においては、当社の経営方針の策定にあたり、A氏の意向が少なからず影響し、当社の利益のみならず、同氏が関係する企業集団全体の利益の実現を図る側面があったことは否定し難い旨の指摘がなされております。
また、旧経営陣下で実施されたZEDホールディングス株式会社株式に係る代物弁済について、Zaifを含む当社の事業会社の全てを人的リソースとともに当社グループ外へ移転させるものであり、当社の企業価値を大きく毀損し、再建を要する状況を生じさせた旨の指摘がなされております。当社は、当該指摘を、当社グループの事業基盤、人的・物的リソース、収益基盤及び企業価値に重大な影響を及ぼした事象として認識しております。
当社は、当該調査結果を踏まえ、旧経営陣及び関係者に対する民事上及び刑事上の責任追及、資産回復、並びに関係機関への相談及び通報等について、外部専門家と協議の上で検討及び対応を進めております。
しかしながら、これらの法的対応については長期化する可能性があり、訴訟費用、専門家報酬及び経営資源の負担増加等により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、法的手続の進捗及び結果については不確実性を伴うものであり、当社が想定する資産回復、損害回復又は責任追及が実現しない可能性があります。
(3)資金調達及び財務基盤に関するリスク
当社グループは、事業基盤の再構築、組織体制整備及びDAT事業推進等に必要な資金を確保するため、エクイティ・ファイナンス等を含む資金調達を検討及び実施しております。
2026年4月30日付「第三者割当により発行される第16回新株予約権及び第17回新株予約権の募集に関するお知らせ」のとおり、新株予約権による資金調達を公表しております。
しかしながら、市場環境、株価動向、投資家需要その他の要因により、必要な資金を適時又は十分な条件で調達できない可能性があります。
また、新株発行及び新株予約権発行等を伴う資金調達を行う場合には、既存株主の持分比率の希薄化が生じる可能性があります。
(4)暗号資産の価格変動等に関するリスク
当社グループは、デジタルアセットトレジャリー(DAT)事業において、Ethereumを中心とした暗号資産の保有及び運用を行っております。
暗号資産市場は、価格変動性が高く、市場環境、マクロ経済、規制動向、技術動向、投資家心理その他の要因により、暗号資産価格が大幅に変動する可能性があります。
当社が保有する暗号資産について価格下落が生じた場合には、評価損又は売却損が発生し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、暗号資産に係る会計基準、税制、法規制又は監督指針等の変更が行われた場合には、当社グループの事業運営、保有方針及び財務諸表等に影響を及ぼす可能性があります。
(5)暗号資産の管理及びセキュリティに関するリスク
当社グループは、暗号資産の保有及び運用に際し、秘密鍵管理、ウォレット管理、カストディ管理その他のセキュリティ対策を講じております。
しかしながら、サイバー攻撃、不正アクセス、システム障害、人的ミスその他の要因により、暗号資産の喪失、流出又は不正送信等が発生する可能性があります。
また、利用する外部サービス、暗号資産交換業者、カストディアン又はステーキング関連事業者等に障害又は信用不安等が生じた場合には、当社グループの暗号資産運用及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(6)ブロックチェーン及びWeb3関連事業に関するリスク
当社グループが属するブロックチェーン及びWeb3関連市場は、技術革新及び市場環境の変化が速く、法規制及び市場慣行についても継続的な変化が生じております。
そのため、当社グループが想定する事業機会が十分に形成されない場合、競争環境が激化した場合又は法規制等の変更が生じた場合には、当社グループの事業戦略及び収益計画に影響を及ぼす可能性があります。
また、Ethereumエコシステムに関連する技術仕様、ネットワーク運営、ステーキング環境、Layer2環境その他の市場構造等が変化した場合には、当社グループの事業戦略及びDAT事業に影響を及ぼす可能性があります。
(7)AI関連事業に関するリスク
当社グループは、AI経営管理エージェント事業を推進しております。
AI関連市場は技術変化が速く、利用技術、法規制、データ保護、知的財産権その他の事業環境が大きく変化する可能性があります。
また、期待した顧客獲得、継続利用又は収益化が進まない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
加えて、AIサービスにおける生成結果の正確性、データ連携、外部サービス依存その他の要因により、顧客との契約関係、信用又は事業運営に影響を及ぼす可能性があります。