エヌアイデイ（2349）の繰延税金資産の推移 - 全期間

【期間】

通期
全期間

連結

2008年3月31日: 8億2676万
2009年3月31日 +13.19%: 9億3584万
2010年3月31日 +5.2%: 9億8449万
2010年12月31日 +2.12%: 10億541万
2011年3月31日 -0.52%: 10億15万
2011年6月30日 +1%: 10億1011万
2011年9月30日 +0.99%: 10億2007万
2011年12月31日 -11.41%: 9億373万
2012年3月31日 -0.32%: 9億82万
2012年6月30日 +1.2%: 9億1162万
2012年9月30日 -1.27%: 9億1万
2012年12月31日 -0.37%: 8億9671万
2013年3月31日 -14.59%: 7億6591万
2013年6月30日 +6.99%: 8億1942万
2013年9月30日 -2.09%: 8億233万
2013年12月31日 +0.96%: 8億1007万
2014年3月31日 -0.8%: 8億362万
2014年6月30日 -10.06%: 7億2281万
2014年9月30日 -2.83%: 7億233万
2014年12月31日 -10.15%: 6億3108万
2015年3月31日 -15.71%: 5億3193万
2015年6月30日 +2.5%: 5億4522万
2015年9月30日 +10.52%: 6億259万
2015年12月31日 -4.45%: 5億7579万
2016年3月31日 -2.86%: 5億5931万
2016年6月30日 +9.33%: 6億1150万
2016年9月30日 -2.14%: 5億9844万
2016年12月31日 -6.41%: 5億6007万
2017年3月31日 +6.97%: 5億9910万
2017年6月30日 +1.34%: 6億711万
2017年9月30日 -0.22%: 6億578万
2017年12月31日 -5.17%: 5億7444万
2018年3月31日 +7.35%: 6億1666万
2018年6月30日 +54.42%: 9億5224万
2018年9月30日 +0.9%: 9億6084万
2018年12月31日 +4.67%: 10億571万
2019年3月31日 -5.04%: 9億5499万

個別

2008年3月31日: 6億7071万
2009年3月31日 +13.02%: 7億5803万
2010年3月31日 +5.5%: 7億9973万
2011年3月31日 +1.24%: 8億963万
2012年3月31日 -9.56%: 7億3224万
2013年3月31日 -11.72%: 6億4644万
2014年3月31日 +4.76%: 6億7723万
2015年3月31日 -35.31%: 4億3809万
2016年3月31日 +7.04%: 4億6894万
2017年3月31日 +6.87%: 5億116万
2018年3月31日 -2.99%: 4億8617万
2019年3月31日 +53.13%: 7億4448万

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

2026/06/25 9:07

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(資産)
当連結会計年度末における流動資産は、現金及び預金並びに売掛金の増加、仕掛品の減少等により、前連結会計年度末に比べ2,084百万円増加し22,853百万円となりました。固定資産は有形固定資産、投資有価証券の増加、繰延税金資産の減少等により、前連結会計年度末に比べ406百万円増加し7,870百万円となりました。
この結果、総資産は前連結会計年度末に比べ2,490百万円増加し、30,723百万円となりました。

2026/06/25 9:07

#3 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

		(単位:千円)
	前事業年度	当事業年度
繰延税金資産	772,495	595,763

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)2.繰延税金資産」に記載した内容と同一であります。

2026/06/25 9:07

#4 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

		(単位:千円)
	前連結会計年度	当連結会計年度
繰延税金資産	1,094,220	836,178

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。

2026/06/25 9:07