利益剰余金
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2007年3月31日
- 45億4346万
- 2008年3月31日 +14.09%
- 51億8360万
- 2009年3月31日 +8.02%
- 55億9910万
- 2010年3月31日 +6.57%
- 59億6723万
- 2011年3月31日 +4.65%
- 62億4454万
- 2012年3月31日 +2.54%
- 64億313万
- 2013年3月31日 +6.49%
- 68億1866万
- 2014年3月31日 +6.99%
- 72億9510万
- 2015年3月31日 +9.43%
- 79億8272万
- 2016年3月31日 +9.76%
- 87億6187万
- 2017年3月31日 +13.14%
- 99億1331万
- 2018年3月31日 +11.53%
- 110億5639万
- 2019年3月31日 +11.08%
- 122億8170万
- 2020年3月31日 +8.37%
- 133億976万
- 2021年3月31日 +8.37%
- 144億2366万
- 2022年3月31日 +9.58%
- 158億535万
- 2023年3月31日 +12.37%
- 177億6031万
個別
- 2007年3月31日
- 31億1567万
- 2008年3月31日 +12.57%
- 35億721万
- 2009年3月31日 +4.84%
- 36億7700万
- 2010年3月31日 +4.87%
- 38億5615万
- 2011年3月31日 +3.22%
- 39億8050万
- 2012年3月31日 +0.84%
- 40億1389万
- 2013年3月31日 +8.47%
- 43億5397万
- 2014年3月31日 +7.68%
- 46億8849万
- 2015年3月31日 +11.58%
- 52億3145万
- 2016年3月31日 +11%
- 58億681万
- 2017年3月31日 +15.3%
- 66億9514万
- 2018年3月31日 +12.42%
- 75億2671万
- 2019年3月31日 +12.05%
- 84億3332万
- 2020年3月31日 +10.37%
- 93億769万
- 2021年3月31日 +7.38%
- 99億9483万
- 2022年3月31日 +8.79%
- 108億7289万
- 2023年3月31日 +12.79%
- 122億6394万
有報情報
- #1 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 連結子会社の数 2社
非連結子会社の名称
佐原みらい運河株式会社
株式会社ニッポン・ハッピー・シェアリング
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、規模が小さく、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。2023/06/28 9:38 - #2 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由（連結）
- 分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の数 4社
非連結子会社及び関連会社の名称
佐原みらい運河株式会社
株式会社ニッポン・ハッピー・シェアリング
北京拿宝環球文化交流有限公司
株式会社Studio Ousia
(持分法を適用しない理由)
持分法を適用していない非連結子会社(株式会社佐原みらい運河、株式会社ニッポン・ハッピー・シェアリング)及び関連会社(北京拿宝環球文化交流有限公司、株式会社Studio Ousia)は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。2023/06/28 9:38 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- (純資産)2023/06/28 9:38
当連結会計年度末における純資産は、利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末に比べ1,810百万円増加し17,911百万円となりました。
この結果、自己資本比率は74.6%(前連結会計年度末は73.5%)となりました。 - #4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
- (連結の範囲から除いた理由)2023/06/28 9:38
非連結子会社は、規模が小さく、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。
2.持分法の適用に関する事項