固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 6年～39年
車両運搬具及び工具、器具及び備品 2年～15年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売収益に基づく償却額と見込販売有効期間(3年以内)に基づく均等配分額のいずれか大きい金額を計上しております。
また、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込み利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用
しております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2016/06/28 9:23

#4 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成26年4月1日至平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自平成27年4月1日至平成28年3月31日)
車両運搬具	2,247千円	92千円
計	2,247	92

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#5 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成26年4月1日至平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自平成27年4月1日至平成28年3月31日)
建物及び構築物	771千円	-千円
工具、器具及び備品	12	982
ソフトウエア	269	11,794
計	1,053	12,777

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#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(資産)
当連結会計年度末における流動資産は、受取手形及び売掛金、有価証券の増加等により、前連結会計年度末に比べ467百万円増加し10,268百万円となりました。固定資産はその他の無形固定資産及び繰延税金資産の増加、ソフトウエアの減少等により、前連結会計年度末に比べ60百万円増加し3,857百万円となりました。
この結果、総資産は前連結会計年度末に比べ528百万円増加し、14,126百万円となりました。

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#8 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(3)当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)	当連結会計年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)
期首残高	36,969千円	37,547千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	2,980	-
時の経過による調整額	755	762

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#9 連結損益及び包括利益計算書（連結）

②【連結損益及び包括利益計算書】

		(単位:千円)
特別利益
固定資産売却益	※3 2,247	※3 92
投資有価証券売却益	-	42,001
特別損失
固定資産除却損	※4 1,053	※4 12,777
投資有価証券評価損	3,020	106,118

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#10 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)は定額法によっております。

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