#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 当社グループの事業は「エンベデッドソリューション事業」、「ICTイノベーション事業」、「フィナンシャルシステム事業」、「ネットワークソリューション事業」並びに「その他」の5つに区分され、それら5つを報告セグメントとしております。
「エンベデッドソリューション事業」は、カーエレクトロニクス、FA・装置制御、社会インフラ、メディカルシステム等の分野の顧客を対象に、組込みソフトウエアの設計/開発を幅広く提供しております。「ICTイノベーション事業」は、モバイル、企業システム、社会インフラ、ホームエレクトロニクス等の分野の顧客を対象に、通信システム開発を中心に設計/開発を幅広く提供しております。「フィナンシャルシステム事業」は、生命保険・損害保険、クレジット・証券、情報・サービス等の分野の顧客を対象に、金融ビジネスソフトウエアの設計/開発を幅広く提供しております。「ネットワークソリューション事業」は、各種サーバー等のネットワークに関するシステム構築、インフラ構築、セキュリティーサービス、システム保守・運用等のサービス全般を提供しております。「その他」は、データエントリーサービス等を提供するデータソリューション事業、スマートデバイス向けアプリケーションやパッケージを含めたプロダクト製品開発を提供するプロダクト事業、並びに人材派遣事業の3つの事業を分類しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
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#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）: (イ)無形固定資産
ソフトウエアであります。
②リース資産の減価償却の方法
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#3 事業の内容: (1)エンベデッドソリューション事業
カーエレクトロニクス、FA(ファクトリーオートメーション)・装置制御、社会インフラ、メディカルシステム等の分野の顧客を対象に、組込みソフトウエアの設計/開発を幅広く提供しております。
会社総数3社・・・当社、(株)NID・MI、(株)NID東北
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#4 固定資産の減価償却の方法: 形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 6年～39年
車両運搬具及び工具、器具及び備品 2年～15年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売収益に基づく償却額と見込販売有効期間(3年以内)に基づく均等配分額のいずれか大きい金額を計上しております。
また、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込み利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用
しております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/06/27 9:04
#5 報告セグメントの概要（連結）: 当社グループの事業は「エンベデッドソリューション事業」、「ICTイノベーション事業」、「フィナンシャルシステム事業」、「ネットワークソリューション事業」並びに「その他」の5つに区分され、それら5つを報告セグメントとしております。
「エンベデッドソリューション事業」は、カーエレクトロニクス、FA・装置制御、社会インフラ、メディカルシステム等の分野の顧客を対象に、組込みソフトウエアの設計/開発を幅広く提供しております。「ICTイノベーション事業」は、モバイル、企業システム、社会インフラ、ホームエレクトロニクス等の分野の顧客を対象に、通信システム開発を中心に設計/開発を幅広く提供しております。「フィナンシャルシステム事業」は、生命保険・損害保険、クレジット・証券、情報・サービス等の分野の顧客を対象に、金融ビジネスソフトウエアの設計/開発を幅広く提供しております。「ネットワークソリューション事業」は、各種サーバー等のネットワークに関するシステム構築、インフラ構築、セキュリティーサービス、システム保守・運用等のサービス全般を提供しております。「その他」は、データエントリーサービス等を提供するデータソリューション事業、スマートデバイス向けアプリケーションやパッケージを含めたプロダクト製品開発を提供するプロダクト事業、並びに人材派遣事業の3つの事業を分類しております。
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#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: 定額法を採用しております。
なお、市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売収益に基づく償却額と見込販売有効期間(3年
以内)に基づく均等配分額のいずれか大きい金額を計上しております。
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#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 定額法を採用しております。
なお、市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売収益に基づく償却額と見込販売有効期間(3年以内)に基づく均等配分額のいずれか大きい金額を計上しております。
また、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込み利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用
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