#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 当社グループの事業は「システム開発事業」「システムマネジメント事業」並びに「その他」の3つに区分され、それら3つを報告セグメントとしております。
「システム開発事業」は、組込みソフトウエア、通信ソフトウェア、金融ビジネスソフトウエアの設計/開発を幅広く提供しております。「システムマネジメント事業」は、各種サーバー等のネットワークに関するシステム構築、インフラ構築、セキュリティーサービス、システム保守・運用等のサービス全般を提供しております。「その他」は、データエントリーサービス等を提供するデータソリューション事業、スマートデバイス向けアプリケーションやパッケージを含めたプロダクト製品開発を提供するプロダクト事業、並びに人材派遣事業の3つの事業を分類しております。
当連結会計年度より、組織変更を行ったことに伴い、事業セグメントの区分方法を見直し、「エンベデッドソリューション事業」「ICTイノベーション事業」「フィナンシャルシステム事業」「ネットワークソリューション事業」「その他」としていた報告区分を、「システム開発事業」「システムマネジメント事業」「その他」に変更しております。なお、前連結会計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
2020/06/25 9:00
#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）: (イ)無形固定資産
ソフトウエアであります。
②リース資産の減価償却の方法
2020/06/25 9:00
#3 固定資産の減価償却の方法: 形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 6年～39年
車両運搬具及び工具、器具及び備品 2年～15年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売収益に基づく償却額と見込販売有効期間(3年以内)に基づく均等配分額のいずれか大きい金額を計上しております。
また、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込み利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用
しております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2020/06/25 9:00
#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: ②既存事業の収益性の拡大
自社の強みを活かし、他社との差別化を図るべくより付加価値の高いシステム開発、ITソリューションを提供してまいります。併せて業務・ITスキルの習得などの人材育成、ソフトウエア品質・生産性の向上を継続的に実施し、SIビジネスの強化・拡大を図ってまいります。
③営業戦略の拡充
2020/06/25 9:00
#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: 定額法を採用しております。
なお、市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売収益に基づく償却額と見込販売有効期間(3年
以内)に基づく均等配分額のいずれか大きい金額を計上しております。
2020/06/25 9:00
#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 定額法を採用しております。
なお、市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売収益に基づく償却額と見込販売有効期間(3年以内)に基づく均等配分額のいずれか大きい金額を計上しております。
また、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込み利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用
2020/06/25 9:00