有価証券報告書-第50期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループの事業は「エンベデッドソリューション事業」、「ICTイノベーション事業」、「フィナンシャルシステム事業」、「ネットワークソリューション事業」並びに「その他」の5つに区分され、それら5つを報告セグメントとしております。
「エンベデッドソリューション事業」は、カーエレクトロニクス、FA・装置制御、社会インフラ、メディカルシステム等の分野の顧客を対象に、組込みソフトウエアの設計/開発を幅広く提供しております。「ICTイノベーション事業」は、モバイル、企業システム、社会インフラ、ホームエレクトロニクス等の分野の顧客を対象に、通信システム開発を中心に設計/開発を幅広く提供しております。「フィナンシャルシステム事業」は、生命保険・損害保険、クレジット・証券、情報・サービス等の分野の顧客を対象に、金融ビジネスソフトウエアの設計/開発を幅広く提供しております。「ネットワークソリューション事業」は、ホストコンピュータ、各種サーバー等のネットワークに関するシステム構築、インフラ構築、セキュリティーサービス、システム保守・運用等のサービス全般を提供しております。「その他」は、データエントリーサービス等を提供するデータソリューション事業、スマートデバイス向けアプリケーションやパッケージを含めたプロダクト製品開発を提供するプロダクト事業、並びに人材派遣事業の3つの事業を分類しております。
当連結会計年度より、組織変更を行ったことに伴い、事業セグメントの区分方法を見直し、「通信システム事業」「情報システム事業」「ネットワークソリューション事業」「NID・IS」「NID・IE」「NID東北」としていた報告区分を、「エンベデッドソリューション事業」「ICTイノベーション事業」「フィナンシャルシステム事業」「ネットワークソリューション事業」「その他」に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
なお、事業セグメントへの資産の配賦は行っておりません。
(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度より「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」を適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。なお、この変更による当連結累計年度のセグメント利益に与える影響は軽微であります。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
(単位:千円)
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループの事業は「エンベデッドソリューション事業」、「ICTイノベーション事業」、「フィナンシャルシステム事業」、「ネットワークソリューション事業」並びに「その他」の5つに区分され、それら5つを報告セグメントとしております。
「エンベデッドソリューション事業」は、カーエレクトロニクス、FA・装置制御、社会インフラ、メディカルシステム等の分野の顧客を対象に、組込みソフトウエアの設計/開発を幅広く提供しております。「ICTイノベーション事業」は、モバイル、企業システム、社会インフラ、ホームエレクトロニクス等の分野の顧客を対象に、通信システム開発を中心に設計/開発を幅広く提供しております。「フィナンシャルシステム事業」は、生命保険・損害保険、クレジット・証券、情報・サービス等の分野の顧客を対象に、金融ビジネスソフトウエアの設計/開発を幅広く提供しております。「ネットワークソリューション事業」は、ホストコンピュータ、各種サーバー等のネットワークに関するシステム構築、インフラ構築、セキュリティーサービス、システム保守・運用等のサービス全般を提供しております。「その他」は、データエントリーサービス等を提供するデータソリューション事業、スマートデバイス向けアプリケーションやパッケージを含めたプロダクト製品開発を提供するプロダクト事業、並びに人材派遣事業の3つの事業を分類しております。
当連結会計年度より、組織変更を行ったことに伴い、事業セグメントの区分方法を見直し、「通信システム事業」「情報システム事業」「ネットワークソリューション事業」「NID・IS」「NID・IE」「NID東北」としていた報告区分を、「エンベデッドソリューション事業」「ICTイノベーション事業」「フィナンシャルシステム事業」「ネットワークソリューション事業」「その他」に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
なお、事業セグメントへの資産の配賦は行っておりません。
(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度より「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」を適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。なお、この変更による当連結累計年度のセグメント利益に与える影響は軽微であります。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
| (単位:千円) | ||||||
| 報告セグメント | 合計 | |||||
| エンベデッドソリューション事業 | ICTイノベーション事業 | フィナンシャルシステム事業 | ネットワークソリューション事業 | その他 | ||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 3,241,120 | 3,150,303 | 4,256,358 | 4,911,385 | 1,543,525 | 17,102,693 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 232,290 | 316,685 | 318,306 | 54,680 | 752,830 | 1,674,793 |
| 計 | 3,473,410 | 3,466,988 | 4,574,664 | 4,966,066 | 2,296,356 | 18,777,486 |
| セグメント利益又は損失(△) | 378,162 | 242,800 | 595,793 | 377,287 | △6,451 | 1,587,591 |
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
| (単位:千円) | ||||||
| 報告セグメント | 合計 | |||||
| エンベデッドソリューション事業 | ICTイノベーション事業 | フィナンシャルシステム事業 | ネットワークソリューション事業 | その他 | ||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 2,990,096 | 3,700,357 | 4,274,805 | 5,105,577 | 1,612,602 | 17,683,440 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 279,349 | 114,626 | 286,778 | 154,564 | 745,770 | 1,581,090 |
| 計 | 3,269,446 | 3,814,984 | 4,561,584 | 5,260,142 | 2,358,373 | 19,264,530 |
| セグメント利益 | 279,665 | 331,656 | 662,841 | 463,722 | 86,468 | 1,824,354 |
4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
| 売上高 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 報告セグメント計 | 18,777,486 | 19,264,530 |
| セグメント間取引消去 | △1,674,793 | △1,581,090 |
| 連結財務諸表の売上高 | 17,102,693 | 17,683,440 |
(単位:千円)
| 利益 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 報告セグメント計 | 1,587,591 | 1,824,354 |
| セグメント間取引消去 | 4,539 | 5,209 |
| 全社費用(注) | △47,456 | 2,198 |
| その他の調整額 | △37 | 2,391 |
| 連結財務諸表の営業利益 | 1,544,636 | 1,834,154 |
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
| (単位:千円) |
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| ANAシステムズ株式会社 | 1,879,900 | ネットワークソリューション事業 |
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
| (単位:千円) |
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| ANAシステムズ株式会社 | 2,564,936 | ネットワークソリューション事業他 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。