有価証券報告書-第54期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(4)【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役の報酬限度額は、2003年6月27日開催の第36期定時株主総会において年額400百万円以内(ただし、使用人分給与は含まない。)と決議されております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は8名であります。監査役の報酬限度額は、1997年6月26日開催の第30期定時株主総会において年額20百万円以内と決議されております。当該株主総会終結時点の監査役の員数は2名であります。また、退職慰労金につきましては、役員退職慰労金規程に従い、株主総会決議に基づき当社の定める一定の基準に従い相当の範囲内において贈呈しております。
②取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針
ⅰ)取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の決定方法
当社は、2021年3月1日施行の会社法改正に伴う対応として、2021年2月16日開催の取締役会にて、当社のコーポレートガバナンス・ガイドラインの方針に基づく取締役の個人別の報酬等の内容についての決定方針を決議しており、その内容は以下のとおりであります。
ⅱ)決定方針の内容の概要
a.基本方針
当社の役員の報酬等は、会社の経営理念の下、会社の持続的かつ安定的な成長による企業価値の向上を図るため、以下の考え方に基づき決定するものとする。
・各役員の報酬は、取締役および監査役それぞれについて、株主総会の決議により定められた報酬等の限度額の範囲内で役員報酬規程等に基づき決定する。
・当社の経営理念に基づく経営を実践し、中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高める。
・短期的な業績にとらわれずに、中長期の企業価値を増大するための意思決定を行うことを促すために、業績連動報酬の無い固定報酬と退職慰労金のみとする。
・経済情勢、社員の給与水準および同業他社との報酬水準を考慮した報酬体系とする。
・取締役の報酬については取締役会により決定し、監査役の報酬については監査役の協議により決定する。
b.基本報酬(金銭報酬)の個人別の報酬等の額の決定に関する方針
当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて他社水準、当社の業績、社員の給与水準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとする。
c.取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
個人別の報酬額等の内容についての決定権限は、代表取締役社長を議長とする取締役会が有しております。報酬決定手続きは、代表取締役社長が取締役会に対して、各取締役の業績に対する貢献度を勘案のうえ報酬額を起案し、取締役会で審議のうえ決定するものとする。
ⅲ)当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
取締役の個人別の報酬等の内容の決定に当たっては、株主総会で承認された報酬限度額の範囲内で、代表取締役が各取締役の業績に対する貢献度等を勘案のうえ起案した報酬案を取締役会が決定方針との整合性を含めた多角的な検討を行い、決定していることから、その内容は決定方針に沿うものであると判断しております。
③役員の報酬等の額の決定過程における、取締役会及び会議等の活動内容
取締役会は、独立かつ客観的な見地から役員に対する監督を行う機関として、役員報酬内容や制度構築・改定にかかる審議・決定しており、その内容は、役員報酬規程として制度化されております。
当事業年度の役員報酬については、以下の通り審議・決定いたしました。
・2019年2月19日:取締役改選案及び報酬総枠について起案及び審議
・2019年7月16日:取締役の各人別の報酬について(各人別の報酬額の審議及び決議)
(注)役員報酬については、2年毎の改選の都度、審議及び決定しているため、2019年6月改選時の活動内容を記載しております。
④役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (千円)	報酬等の種類別の総額(千円)			対象となる役員の員数 (人)
		固定報酬	業績連動報酬	退職慰労金
取締役 (社外取締役を除く。)	266,580	241,680	-	24,900	8
監査役 (社外監査役を除く。)	6,500	6,000	-	500	1
社外役員	13,750	13,200	-	550	3