2351 ASJ

2351
2026/07/14
時価
28億円
PER 予
27.7倍
2010年以降
赤字-1504.07倍
(2010-2026年)
PBR
0.95倍
2010年以降
0.61-8.86倍
(2010-2026年)
配当 予
0.85%
ROE 予
3.42%
ROA 予
2.07%
資料
Link
CSV,JSON

ASJ(2351)の売上高 - ネットサービス事業の推移 - 全期間

【期間】

連結

2013年3月31日
13億2058万
2013年6月30日 -74.6%
3億3537万
2013年9月30日 +102.84%
6億8029万
2013年12月31日 +47.91%
10億621万
2014年3月31日 +34.52%
13億5355万
2014年6月30日 -76.88%
3億1298万
2014年9月30日 +92.83%
6億352万
2014年12月31日 +47.72%
8億9155万
2015年3月31日 +34.47%
11億9890万
2015年6月30日 -73.88%
3億1315万
2015年9月30日 +101.91%
6億3230万
2015年12月31日 +52.66%
9億6526万

有報情報

#1 事業の内容
3【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(株式会社ASJ)及び連結子会社3社により構成され、ネットサービス事業の単一セグメントとして展開しております。当社グループでは、自社データセンターと自社開発ソフトウエアを組み合わせた国産クラウドサービスを提供しております。
当社グループの強みは、インフラからアプリケーションまでを自社グループで一貫して保有・運営する垂直統合型のサービス提供体制にあり、高い安全性、柔軟性及びコスト競争力を実現しております。
2026/06/23 14:19
#2 事業等のリスク
(21)損害賠償責任等について
当社グループでは、インターネットによる通信販売サイトの運営及び利用者がインターネット上で通信販売サイト構築等を容易に行うことを可能にするサービス等を提供しております。インターネット通信販売事業において、当社グループは売買契約等の当事者となり、商品・役務の品質、内容に責任を負います。規約において、商品の保証に関しては、特に指定のない限り製品保証書の内容に準拠するものとしており、商品の販売、役務の提供に際しては、関係法令を遵守し、品質管理に万全を期していますが、欠陥のある商品を販売し、又は欠陥のあるサービスを提供した場合、監督官庁による処分を受ける可能性があるとともに、商品回収や損害賠償責任等の費用の発生、信用低下による売上高の減少等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、決済代行サービスにおいては、売買契約等の当事者とはならず、規約においても、取扱禁止商品等や禁止行為を明示し、販売者又は役務提供者と購入者又は役務の提供を受ける者との間で生じたトラブルについて、当社グループは責任を負わず、当事者間で解決すべきことを定めています。しかし、他人の知的財産権、名誉、プライバシーその他の権利等を侵害する行為、詐欺その他の法令違反行為等が行われた場合に、問題となる行為を行った当事者だけでなく、当社グループもシステム提供者として責任を問われ、当社グループに対して苦情がなされたり、補償を求められる場合や集団訴訟が提起されること等が生じた場合、当社グループの事業活動及び業績等に重大な影響を与えたり、当社グループの信用毀損につながる可能性があります。
2026/06/23 14:19
#3 注記事項-セグメント情報、連結財務諸表(IFRS)(連結)
(1)報告セグメントの概要
当社グループは、ネットサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
(2)製品及びサービスに関する情報
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#4 注記事項-報告企業、連結財務諸表(IFRS)(連結)
株式会社ASJ(以下「当社」という。)は日本に所在する株式会社であります。その登記されている本社及び主要な事業所の住所は当社のウェブサイト(https://www.asj.ad.jp/)で開示しております。当社の連結財務諸表は、2026年3月31日を期末日とし、当社及びその子会社(以下「当社グループ」という。)により構成されております。
当社グループの事業内容は、ネットサービス事業であります。
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#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
営方針
当社グループは、ネットサービス事業及びその付随するサービスの提供を行っております。
当社グループの基本理念に則り、新たなサービスを積極的に提供することにより、永続的な利益の計上と長期的な成長を目指してまいります。
2026/06/23 14:19
#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
加えて、コーポレート・ガバナンス強化に向けた取組みを積極的に推進し、2026年2月6日付で、東京証券取引所スタンダード市場への市場区分の変更並びに名古屋証券取引所メイン市場への新規上場を果たし、当連結会計年度は事業基盤及びコーポレート・ガバナンスの両面において、次の成長ステージへ移行する重要な1年となりました。
当社グループは、ネットサービス事業の単一セグメントであります。売上収益につきましては、クラウドインテグレーションサービスとECサービスに分類しております。
クラウドインテグレーションサービスは、クラウドサービスを顧客のニーズに合わせて柔軟なカスタマイズやインテグレーションを行った上で提供するサービスであり、ECサービスは、各種ショッピングモールや当社決済代行サービスを活用したインターネット通信販売を行っているものであります。
2026/06/23 14:19
#7 設備投資等の概要
1【設備投資等の概要】
当社グループでは、ネットサービス事業におけるサービス充実のため、継続的にサーバ設備の構築及びソフトウエアの開発を行っております。
当連結会計年度において実施した設備投資額は総額で241,675千円であり、主にサーバ設備及び新規サービスの提供に向けたソフトウエアの開発を実施いたしました。なお、重要な設備の除却、売却はありません。
2026/06/23 14:19

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