有価証券報告書-第43期(2025/04/01-2026/03/31)

業績等の概要
(1)業績
当連結会計年度における業績は、安定的な収益基盤であるサブスクリプション売上収益が二桁成長を達成した一方、「姫路ラボ&サーバセンター」竣工後の新規サービス開発、生成AI人材の育成、生成AI利活用に向けたAIセキュリティ等への取組みなど、前連結会計年度に計上した大型受託開発案件の反動及び将来成長に向けた先行投資の実施により、2027年3月期以降の成長加速に向けた基盤整備を着実に推進した上で、前期比では減収減益となりましたが、概ね計画どおりに進捗し、利益面では当初業績予想を上回って着地いたしました。
サブスクリプション売上収益は前期比11.0%増の1,224,196千円となり、クラウドインテグレーションサービス内のストック収益比率は66.8%(前連結会計年度61.7%)まで上昇いたしました。営業利益は126,669千円(当初業績予想110百万円を15.2%上振れ)、親会社の所有者に帰属する当期利益は88,799千円(当初業績予想70百万円を26.9%上振れ)と、いずれも当初業績予想を上回って着地いたしました。
加えて、コーポレート・ガバナンス強化に向けた取組みを積極的に推進し、2026年2月6日付で、東京証券取引所スタンダード市場への市場区分の変更並びに名古屋証券取引所メイン市場への新規上場を果たし、当連結会計年度は事業基盤及びコーポレート・ガバナンスの両面において、次の成長ステージへ移行する重要な1年となりました。
当社グループは、ネットサービス事業の単一セグメントであります。売上収益につきましては、クラウドインテグレーションサービスとECサービスに分類しております。
クラウドインテグレーションサービスは、クラウドサービスを顧客のニーズに合わせて柔軟なカスタマイズやインテグレーションを行った上で提供するサービスであり、ECサービスは、各種ショッピングモールや当社決済代行サービスを活用したインターネット通信販売を行っているものであります。

	2025年3月期 連結会計年度		2026年3月期 連結会計年度
	売上収益	前期比	売上収益	前期比
クラウドインテグレーションサービス
サブスクリプション売上収益	1,102,683千円	-%	1,224,196千円	111.0%
インテグレーション売上収益	684,510千円	-%	608,852千円	88.9%
クラウドインテグレーションサービス小計	1,787,193千円	-%	1,833,049千円	102.6%
ECサービス
ECサービス小計	954,351千円	-%	828,909千円	86.9%
売上収益合計	2,741,544千円	-%	2,661,959千円	97.1%

※サブスクリプション売上収益…クラウドサービスにおけるサービス利用料及び保守料金等
※インテグレーション売上収益…クラウドサービス提供に向けた開発売上及びシステムインテグレーション売上等
(クラウドインテグレーションサービス)
クラウドサービス市場におきましては、企業のデジタルトランスフォーメーション(DX)推進の流れが継続するとともに、生成AI及びAIエージェントの実装に向けた企業の投資意欲が一段と高まっております。クラウドサービスはビジネスを支える基盤として位置付けられており、業容拡大や競争力強化に向けたクラウドサービスへの投資は引き続き活性化している状況にあります。また、AI活用の進展に伴い、データ基盤の整備、AIセキュリティ・サイバーセキュリティ対策、AIガバナンス支援等の関連需要も拡大しております。
このような事業機会の拡大を背景に、当連結会計年度におけるクラウドインテグレーションサービスにつきましては、サブスクリプション売上収益が1,224,196千円(前期比11.0%増)となり、インテグレーション売上収益は608,852千円(前期比11.1%減)となりましたが、これは前連結会計年度に納品した大型受託開発案件の反動による一時的な要因によるものであります。なお、HRTechサービスを中心とした大型案件の受注・納品は当初の予想どおり堅調に推移しており、事業環境に大きな変化はありません。
以上の結果、クラウドインテグレーションサービス売上収益は1,833,049千円(前期比2.6%増)と着実に増収を確保し、収益構造の安定化が一層進展いたしました。
(ECサービス)
国内EC市場におきましては、市場規模全体は拡大基調を維持しているものの、物価上昇の継続による消費者の節約志向の高まりを背景に、消費者の購買行動の選別化が一段と進展しております。また、モール型ECプラットフォームにおきましては、出店事業者間の競争が激化しており、出店事業者にとって収益確保がより困難な環境となっております。
このような環境のもと、当社グループでは、売上規模の拡大よりも利益率及び資本効率を重視する方針のもと、低利益商品の取扱い縮小等、収益性改善に向けた戦略的な販売施策の見直しを進めてまいりました。
この結果、ECサービス売上収益は828,909千円(前期比13.1%減)となりましたが、収益性は改善傾向にあり、グループ全体の利益率向上に向けた事業ポートフォリオの最適化が進展しております。
これらの事業活動の結果、通期連結売上収益は2,661,959千円(前期比2.9%減)となりました。
営業利益につきましては、サブスクリプション売上収益の伸長及び販売費及び一般管理費の効率化(前期比8.2%減の881,703千円)が寄与した一方で、「姫路ラボ&サーバセンター」竣工後の新規サービス開発等の先行投資、生成AI関連人材への教育投資等、2027年3月期以降の売上成長及び収益拡大に向けた先行投資を積極的に実施したことから126,669千円(前期比21.4%減)となりました。これらの投資につきましては、2027年3月期以降のサブスクリプション売上収益の拡大及び利益成長につながるものと見込んでおります。
親会社の所有者に帰属する当期利益は、前連結会計年度に計上した繰延税金資産の影響により、当連結会計年度においては法人税等調整額の負担が発生したことから、88,799千円(前期比64.0%減)となりました。これは前連結会計年度の特殊要因(繰延税金資産による益)の反動によるものであり、当該影響を除いたベースでは堅調な利益水準を維持しております。
(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度のキャッシュ・フロー創出力は、収益性とのバランスを保ちながら大幅に改善いたしました。
営業活動の結果得られた資金は、税引前利益の計上、減価償却費等の非資金費用の戻入、運転資本の改善(営業債権の回収進捗)等により、484,104千円(前期比16.4%増)となりました。
投資活動の結果使用した資金は、ソフトウエア等の無形資産取得を中心とした241,675千円(前期比66.5%減)にとどまり、「姫路ラボ&サーバセンター」取得を含む大型投資局面が一巡したことを背景に、前連結会計年度から減少幅が大きく縮小いたしました。
財務活動の結果使用した資金は、141,123千円(前連結会計年度は432,963千円の取得)となりました。これは長期借入金の返済、配当金の支払、自己株式の取得といった規律ある財務運営と株主還元を計画的に実施した結果であります。
これらの結果、当連結会計年度におけるフリー・キャッシュ・フロー(営業活動によるキャッシュ・フロー+投資活動によるキャッシュ・フロー)は242,429千円の取得となり、前連結会計年度(前連結会計年度は306,112千円の使用)から548,541千円改善し、プラス転換を達成いたしました。
当連結会計年度末の現金及び現金同等物の期末残高は、前期比101,003千円取得の1,090,517千円となり、2027年3月期以降の成長投資の継続と財務健全性の維持を両立する手元流動性を確保しております。
(3)資本の財源及び資金の流動性
当社グループの主な資金需要につきましては、営業活動で使用される財・サービスに関する運転資金の他、設備投資やサービスの提供に必要となるソフトウエアの開発、研究開発活動等の戦略的投資を行っております。これらの必要資金につきましては、設備投資資金は借入により、それ以外の資金は、自己資金で賄っております。また、資金の流動性につきましては、フリー・キャッシュ・フローの推移に留意しつつ、経営を行っており、運転資金や一定の戦略投資に備えられる現預金等の流動性資産を確保しております。
生産、受注及び販売の実績
(1)生産実績
当連結会計年度における生産実績について、アイテックス株式会社及び株式会社イー・フュージョンが企画・制作をしている業務は受注生産でありますが、現在のところ生産実績は販売実績とほぼ一致しております。従いまして、生産実績に関しましては「(3)販売実績」をご参照ください。
(2)受注実績
当連結会計年度における受注実績は次のとおりであります。

セグメントの名称	受注高 (千円)	前年同期比(%)	受注残高 (千円)	前年同期比(%)
ネットサービス事業	618,620	241.5	212,598	84.5

(3)販売実績
当連結会計年度における販売実績は次のとおりであります。

セグメントの名称	金額(千円)	前年同期比(%)
ネットサービス事業	2,661,959	97.1

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
文中における将来に関する事項につきましては、当連結会計年度末(2026年3月31日)現在において判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第312条の規定により、国際会計基準(以下「IFRS」という。)に準拠して作成しております。
当社グループの連結財務諸表の作成にあたっては、後述の「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 3.重要性がある会計方針 4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」をご参照ください。
文中における見積り等に関する事項につきましては、現在入手している情報の範囲内で判断及び仮定を行っているものであり、リスクや不確実性が含まれたものであります。よって、今後の様々な要因により、見積り等とは大きく異なる結果が生じる可能性があります。
(2) 経営成績の分析
経営成績の分析につきましては、「業績等の概要 (1) 業績」に記載しておりますのでご参照願います。
(3) 財政状態の分析
当連結会計年度の財政状態は、次の成長フェーズに向けた投資余力と財務健全性をともに高める結果となりました。
資産につきましては、現金及び現金同等物が101,003千円増加した一方で、売掛金の回収進捗による営業債権の減少、有形固定資産・無形資産の償却進捗等により、前連結会計年度末と比較し45,531千円減少し、4,828,525千円となりました。「姫路ラボ&サーバセンター」竣工に係る大型投資局面が一巡し、当連結会計年度は創出するキャッシュ・フローを次の成長機会への投資へ機動的に振り向ける段階に移行いたしました。これにより、ROIC(投下資本利益率)向上に向けた投下資本構造の最適化が一層進展しております。
また、負債につきましては、営業債務及びその他の債務が減少、長期借入金の計画的な返済等により、前連結会計年度末と比べ73,276千円減少の1,908,216千円となりました。これにより有利子負債は660,771千円(前期比33,012千円減)、DEレシオ(有利子負債÷親会社所有者帰属持分)は0.23倍(前連結会計年度0.24倍)と、有利子負債の削減と自己資本の積み上がりの両面から財務健全性が一層高まっております。
資本につきましては、自己株式の取得及び配当金の支払いによる株主還元を実施しつつ、親会社の所有者に帰属する当期利益の計上等により、前連結会計年度末比27,745千円増加の2,920,309千円となりました。
この結果、親会社所有者帰属持分比率は前連結会計年度末比1.1ポイント上昇し、60.5%となりました。これにより、市場区分変更後の上場会社として求められる財務基盤が一層強化されました。
(4) 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「3 事業等のリスク」をご参照願います。
(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
資本の財源及び資金の流動性についての分析につきましては、「業績等の概要 (2) キャッシュ・フロー」及び「業績等の概要 (3)資本の財源及び資金の流動性」をご参照願います。