有価証券報告書-第42期(2024/04/01-2025/03/31)

業績等の概要
(1)業績
当連結会計年度におけるわが国の経済状況は、新型コロナウイルス感染症からの社会経済状況の正常化が進む中で緩やかな回復基調が継続している反面、長期化する円安やエネルギー・原材料価格の高止まりを背景とした物価上昇が継続しております。また、世界経済につきましては、ロシア・ウクライナ情勢の長期化を含む地政学リスクの高まり等による不安定な国際状況が継続しております。
当社グループは、ネットサービス事業の単一セグメントでありますが、顧客のニーズに合わせて柔軟なカスタマイズやインテグレーションを行った上で提供することを強みとしているクラウドインテグレーションサービスと各種ショッピングモールによるインターネット通信販売であるECサービスに分類し、当連結会計年度より売上収益を記載しております。
(クラウドインテグレーションサービス)
クラウドサービス市場におきましては、企業のデジタルトランスフォーメーション(DX)推進の流れが継続するとともに、生成AI技術の急速な進化と実装への期待の高まりを背景に力強い市場の拡大が継続し、業容拡大や競争力強化に向けたクラウドサービスへの投資は活性化している状況にあります。
当連結会計年度は「姫路ラボ&サーバセンター」が2024年10月に竣工するとともに、2026年3月期に提供を予定している複数の新規サービス提供に向けた開発等の先行投資を行ってまいりました。
当連結会計年度におけるクラウドインテグレーションサービスの売上収益は、大規模医療機関向けProSTAFF Cloudを中心としたHRTechサービスの推進等により堅調に推移いたしましたが、仕入売上が減少したことにより、クラウドインテグレーションサービス売上収益は1,787,193千円(前期比1.5%減)となりました。
(ECサービス)
EC市場におきましては、物価高による購買意欲の低下や節約志向の高まりから、消費者はより安価な商品の選択や購入商品の抑制にシフトしつつあり、市場全体の取引単価が下落傾向で推移いたしました。また、巣ごもり需要の反動により、モール型ECプラットフォームでは競争激化と相まって取引高の伸びが停滞している状況にあります。
当連結会計年度におけるECサービスの売上収益は、各種ショッピングモール及びインターネット卸サービス等において、積極的な販売促進活動を行ってまいりましたが、消費者物価指数の上昇に伴う消費者マインドの低下等による顧客単価低下の影響等を受け、ECサービス売上収益は954,341千円(前期比7.6%減)となりました。
これらの事業活動の結果、通期連結売上収益は2,741,544千円(前期比3.7%減)となりました。
営業利益につきましては、HRTechサービスが引き続き好調に推移し、制作工程の効率化等による売上原価率が前期比1.8ポイント低下したこと、サブスクリプション型売上収益が堅調に推移した結果、売上収益営業利益率が5.9%(前期比2.3ポイント上昇)と大幅に改善し、営業利益は161,125千円(前期比56.9%増)となりました。
また、当連結会計年度の業績及び今後の業績動向等を勘案し、今後の安定的な利益計上が見込まれることから、従前まで未認識であった繰延税金資産のうち回収可能と判断した部分について法人税等調整額(益)を106,962千円計上いたしました。その結果、親会社の所有者に帰属する当期利益は246,771千円(前期比119.8%増)となりました。
(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、415,820千円の増加(前連結会計年度は282,310千円の増加)となりました。主たる要因といたしましては、税引前利益を計上するとともに、現金の支出を伴わない費用である減価償却費及び償却費を計上したことによるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、721,932千円の減少(前連結会計年度は287,484千円の減少)となりました。主たる要因といたしましては、有形固定資産及び無形資産の取得によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、432,963千円の増加(前連結会計年度は63,193千円の減少)となりました。主たる要因といたしましては、長期借入金による収入等によるものであります。
以上の結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ126,635千円増加し、989,514千円となりました。
(3)資本の財源及び資金の流動性
当社グループの主な資金需要につきましては、営業活動で使用される財・サービスに関する運転資金の他、設備投資やサービスの提供に必要となるソフトウエアの開発、研究開発活動等の戦略的投資を行っております。これらの必要資金につきましては、設備投資資金は借入により、それ以外の資金は、自己資金で賄っております。また、資金の流動性につきましては、フリー・キャッシュ・フローの推移に留意しつつ、経営を行っており、運転資金や一定の戦略投資に備えられる現預金等の流動性資産を確保しております。
生産、受注及び販売の実績
(1)生産実績
当連結会計年度における生産実績について、アイテックス株式会社及び株式会社イー・フュージョンが企画・制作をしている業務は受注生産でありますが、現在のところ生産実績は販売実績とほぼ一致しております。従いまして、生産実績に関しましては「(3)販売実績」をご参照ください。
(2)受注実績
当連結会計年度における受注実績は次のとおりであります。

セグメントの名称	受注高 (千円)	前年同期比(%)	受注残高 (千円)	前年同期比(%)
ネットサービス事業	256,144	22.9	251,524	36.6

(3)販売実績
当連結会計年度における販売実績は次のとおりであります。

セグメントの名称	金額(千円)	前年同期比(%)
ネットサービス事業	2,741,544	96.3

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
文中における将来に関する事項につきましては、当連結会計年度末(2025年3月31日)現在において判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第312条の規定により、国際会計基準(以下「IFRS」という。)に準拠して作成しております。
当社グループの連結財務諸表の作成にあたっては、後述の「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 3.重要性がある会計方針 4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」をご参照ください。
文中における見積り等に関する事項につきましては、現在入手している情報の範囲内で判断及び仮定を行っているものであり、リスクや不確実性が含まれたものであります。よって、今後の様々な要因により、見積り等とは大きく異なる結果が生じる可能性があります。
(2) 経営成績の分析
経営成績の分析につきましては、「業績等の概要 (1) 業績」に記載しておりますのでご参照願います。
(3) 財政状態の分析
当社グループの当連結会計年度末における資産は、親会社の所有者に帰属する当期利益を246,771千円計上するとともに、「姫路ラボ&サーバセンター」竣工に伴い有形固定資産が441,905千円の増加、新たに回収可能と判断される部分について繰延税金資産を74,572千円計上したこと等により、前連結会計年度と比較し636,620千円増加し、4,874,057千円となりました。
また、負債につきましては、「姫路ラボ&サーバセンター」の建設資金の借入により、非流動負債の借入金が459,903千円増加したこと等により、前連結会計年度末と比べ399,243千円増加し、1,981,493千円となりました。
資本につきましては、親会社の所有者に帰属する当期利益を計上したこと等により、前連結会計年度末と比べ237,377千円増加し、2,892,563千円となりました。
(4) 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「3 事業等のリスク」をご参照願います。
(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
資本の財源及び資金の流動性についての分析につきましては、「業績等の概要 (2) キャッシュ・フロー」及び「業績等の概要 (3)資本の財源及び資金の流動性」をご参照願います。