- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
2014/06/25 16:07- #2 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| 前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) |
| その他有価証券評価差額金: | | |
| 当期発生額 | 48千円 | 94千円 |
| 組替調整額 | - | - |
| 税効果調整前 | 48 | 94 |
| 税効果額 | △17 | △33 |
| その他有価証券評価差額金 | 31 | 60 |
| 為替換算調整勘定: | | |
| 当期発生額 | 2,241 | 1,701 |
| その他の包括利益合計 | 2,273 | 1,762 |
- #3 その他の参考情報（連結）
- 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第30期)(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)平成25年6月24日関東財務局長に提出2014/06/25 16:07 - #4 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
- その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。2014/06/25 16:07 - #5 その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
- その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。2014/06/25 16:07 - #6 たな卸資産の評価基準及び評価方法
- たな卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品
先入先出法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。2014/06/25 16:07 - #7 のれんの償却方法及び償却期間（連結）
- のれん及び負ののれんの償却方法及び償却期間
10年間の定額法により償却を行っております。2014/06/25 16:07 - #8 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）
(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】
① 企業統治の体制
2014/06/25 16:07- #9 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
2014/06/25 16:07- #10 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
(リース取引関係)
(借主側)
2014/06/25 16:07- #11 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費（連結）
※1 一般管理費に含まれる研究開発費の総額
| 前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) |
| 14,413千円 | 26,616千円 |
- #12 主要な設備の状況
2【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1)提出会社
2014/06/25 16:07- #13 事業の内容
3【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(株式会社ASJ)及び連結子会社3社により構成されております。
現在、当社グループは、ネットサービス事業及びその付随するサービスを展開しております。また、当社においては不動産賃貸事業も展開しております。
2014/06/25 16:07- #14 事業等のリスク
4【事業等のリスク】
以下において、当社グループの事業の状況並びに経理の状況等に関する事項のうち、リスク要因となる可能性があると考えられる主な事項並びに投資者の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる主な事項を記載しております。
当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の予防及び発生した場合の対応に努める方針ですが、当社株式に関する投資判断は、以下の記載事項を慎重に検討したうえで行われる必要があると考えております。また、以下の記載事項は当社株式への投資に関連するリスクを全て網羅するものではありません。
2014/06/25 16:07- #15 借入金等明細表、連結財務諸表（連結）
【借入金等明細表】
| 区分 | 当期首残高(千円) | 当期末残高(千円) | 平均利率(%) | 返済期限 |
| 短期借入金 | 350,000 | 350,000 | 0.65 | - |
| 1年以内に返済予定の長期借入金 | - | - | - | - |
| 1年以内に返済予定のリース債務 | - | - | - | - |
| 長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) | - | - | - | - |
| リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) | - | - | - | - |
| その他有利子負債 | - | - | - | - |
| 合 計 | 350,000 | 350,000 | - | - |
(注)平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
- #16 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
| 区分 | 当事業年度 | 当期間 |
| 株式数(株) | 処分価額の総額(円) | 株式数(株) | 処分価額の総額(円) |
| 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | - | - | - | - |
| 消却の処分を行った取得自己株式 | - | - | - | - |
| 合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | - | - | - | - |
| その他( - ) | - | - | - | - |
| 保有自己株式数 | 901,300 | - | 901,300 | - |
(注)当社は、平成25年10月1日付で普通株式1株につき100株の株式分割を行っております。
- #17 取締役会決議による取得の状況（連結）
(2)【取締役会決議による取得の状況】
| 区分 | 株式数(株) | 価額の総額(円) |
| 取締役会(平成25年6月24日)での決議状況(取得日 平成25年6月25日) | 1,000 | 27,490,000 |
| 当事業年度前における取得自己株式 | - | - |
| 当事業年度における取得自己株式 | 950 | 26,115,500 |
| 残存決議株式の総数及び価額の総額 | 50 | 1,374,500 |
| 当事業年度の末日現在の未行使割合(%) | 5.0 | 5.0 |
| 当期間における取得自己株式 | - | - |
| 提出日現在の未行使割合(%) | 5.0 | 5.0 |
(注)上記の取得自己株式は、平成25年6月24日付取締役会決議に基づく自己株式立会外買付取引(ToSTNET-3)による取得であります。
- #18 固定資産の減価償却の方法
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
2014/06/25 16:07- #19 固定資産売却益の注記（連結）
※2 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) | | 当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) |
| 車両運搬具 | 1,333千円 | | -千円 |
- #20 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。2014/06/25 16:07 - #21 報告セグメントの概要（連結）
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
2014/06/25 16:07- #22 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）
4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
2014/06/25 16:07- #23 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
- 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。2014/06/25 16:07 - #24 対処すべき課題（連結）
3【対処すべき課題】
当社グループでは、事業規模を拡大していくにあたって、経営資源を最大限活用していくために、サービスの選択と集中を行っていきたいと考えております。
2014/06/25 16:07- #25 引当金の計上基準
- 引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、回収不能見込額を計上しております。なお、当事業年度においては、該当がないため計上しておりません。2014/06/25 16:07 - #26 従業員の状況（連結）
5【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
2014/06/25 16:07- #27 所有者別状況（連結）
(6)【所有者別状況】
2014/06/25 16:07- #28 提出会社の株式事務の概要（連結）
第6【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | 4月1日から3月31日まで |
| 定時株主総会 | 事業年度終了後3ヶ月以内 |
| 基準日 | 3月31日 |
| 剰余金の配当の基準日 | 9月30日3月31日 |
| 1単元の株式数 | 100株 |
| 単元未満株式の買取り | |
| 取扱場所 | (特別口座)東京都千代田区丸の内1丁目4番5号 三菱UFJ信託銀行株式会社 |
| 株主名簿管理人 | (特別口座)東京都千代田区丸の内1丁目4番5号 三菱UFJ信託銀行株式会社 |
| 取次所 | - |
| 買取手数料 | 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額 |
| 公告掲載方法 | 電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故やその他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。公告掲載URLhttp://www.asj.ad.jp/ |
| 株主に対する特典 | 該当事項はありません。 |
(注)当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、会社法第166条第1項の規定による請求をする権利並びに株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。
- #29 最近5年間の事業年度別最高・最低株価（連結）
- 【最近5年間の事業年度別最高・最低株価】
(注1)最高・最低株価は、東京証券取引所マザーズにおけるものであります。
(注2)平成25年10月1日付けで普通株式1株につき普通株式100株の割合で株式分割を行っており、株式分割権利落後の株価を示しております。2014/06/25 16:07 - #30 最近6月間の月別最高・最低株価（連結）
- 【最近6月間の月別最高・最低株価】
(注)最高・最低株価は、東京証券取引所マザーズにおけるものであります。2014/06/25 16:07 - #31 有価証券の評価基準及び評価方法
- 有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2)満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)を採用しております。
(3)その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。2014/06/25 16:07 - #32 有価証券関係、財務諸表（連結）
(有価証券関係)
前事業年度(平成25年3月31日)及び当事業年度(平成26年3月31日)
2014/06/25 16:07- #33 有価証券関係、連結財務諸表（連結）
(有価証券関係)
1.満期保有目的の債券
2014/06/25 16:07- #34 有形固定資産等明細表（連結）
- 当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。
土地
技術本部 146,970千円
ソフトウエア
ソフトウエア(自社利用目的) 72,400千円
ソフトウエア仮勘定
ソフトウエア(自社利用目的) 85,834千円
(注2014/06/25 16:07 - #35 株式の種類等（連結）
【株式の種類等】 会社法第155条第3号に該当する普通株式の取得
2014/06/25 16:07- #36 株式の総数（連結）
①【株式の総数】
| 種 類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 26,400,000 |
| 計 | 26,400,000 |
(注)当社は、平成25年10月1日付で株式分割に伴う定款の変更が行われ、発行可能株式総数は26,136,000株増加し、26,400,000株となっております。
- #37 業績等の概要
1【業績等の概要】
(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の金融・経済対策により個人消費や輸出、雇用の持ち直しの動きが見られるようになりました。しかしながら、欧州債務問題の長期化や新興国経済の成長鈍化に見られる世界経済への影響や、消費税増税による個人消費への影響が懸念されることから、未だ先行き不透明な状態が続いております。
2014/06/25 16:07- #38 沿革
2【沿革】
| 年月 | 事 項 |
| 昭和59年2月 | 埼玉県川口市幸町三丁目8番7号においてファクトリーオートメーション等の受託開発事業を目的として、株式会社アドミラルシステムを設立 |
| 昭和60年11月 | 本社を埼玉県川口市飯塚一丁目18番10号に移転 |
| 平成3年5月 | 本社を埼玉県川口市飯塚一丁目18番8号に移転 |
| 平成7年2月 | インターネットに関する情報を収集することを目的として米国オレゴン州にASUSA Corporationを設立(現・連結子会社) |
| 平成8年4月 | 現・主業務であるホスティングサービスを開始 |
| 平成10年8月 | 有限会社丸山商事(資本金400万円)を吸収合併 |
| 平成12年1月 | 呼称を「ASJ」とする |
| カスタマーサービスセンター設置 |
| 平成15年1月 | 東京証券取引所マザーズ上場 |
| 平成16年11月 | デジタルコンテンツ事業の業容拡大を目的として、株式取得により株式会社イー・フュージョンを完全子会社化(現・連結子会社) |
| 平成17年1月 | 新規事業戦略の一環として、スポーツレイティング情報配信サービスを提供する、株式会社スポーツレイティングスを設立 |
| 平成19年4月 | マーケティング力の強化及び業容の拡大を目的として、株式取得により、株式会社ネオス(平成21年12月 株式会社ASJコマースへ商号変更)を子会社化(現・連結子会社) |
| 平成21年12月 | 商号を株式会社ASJへ変更 |
| 本社を現在地へ移転 |
| 技術センター設置 |
| 平成22年3月 | 株式会社スポーツレイティングス(資本金1億円)を吸収合併 |
| 平成23年4月 | 商工会議所における検定受付代行システムの提供開始 |
| 平成23年6月 | クレジットカード業界の国際的セキュリティ基準「PCIDSS Ver.2.0」完全準拠認定を取得 |
| 平成24年9月 | 育成型戦略シミュレーションゲーム「時空覇王伝」の提供開始 |
| 平成26年2月 | ゲームポータルサイト「ASJ Games」の運営開始 |
- #39 減損損失に関する注記（連結）
※3 減損損失
当連結会計年度において、当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失 |
| 埼玉県川口市 | 事業用資産 | ソフトウェア | 84,932千円 |
| 埼玉県川口市 | 事業用資産 | 工具器具備品 | 2,106千円 |
| 合計 | 87,039千円 |
当社グループは減損会計の適用にあたり、キャッシュ・フローを生み出す最小単位とし、事業単位を基準として資産のグルーピングを行っております。
- #40 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（連結）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) |
| 現金及び預金勘定 | 832,667 | 千円 | 853,345 | 千円 |
| 預入期間が3か月を超える定期預金 | △50,000 | 千円 | △50,009 | 千円 |
| 現金及び現金同等物 | 782,667 | 千円 | 803,335 | 千円 |
- #41 生産、受注及び販売の状況
2【生産、受注及び販売の状況】
(1)生産実績
当連結会計年度における生産実績について、株式会社イー・フュージョンが企画・制作をしている業務は受注生産でありますが、その制作期間は短いため、現在のところ生産実績は販売実績とほぼ一致しております。従いまして、生産実績に関しましては「(3)販売実績」をご参照ください。なお、その他事業につきましては、生産に該当する事項がないため、生産実績に関する記載はしておりません。
2014/06/25 16:07- #42 発行済株式、株式の総数等（連結）
②【発行済株式】
| 種 類 | 事業年度末現在発行数(株)(平成26年3月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成26年6月25日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内 容 |
| 普通株式 | 7,253,500 | 7,253,500 | 東京証券取引所(マザーズ) | 単元株式数100株 |
| 計 | 7,253,500 | 7,253,500 | - | - |
(注)当社は、平成25年10月1日付で株式分割を行い、株式数は7,180,965株増加し、発行株式総数は7,253,500株となっております。
- #43 発行済株式、議決権の状況（連結）
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | - | - | - |
| 議決権制限株式(自己株式等) | - | - | - |
| 議決権制限株式(その他) | - | - | - |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 901,300 | - | - |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 6,351,900 | 63,512 | - |
| 単元未満株式 | 普通株式 300 | - | 1単元(100株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 7,253,500 | - | - |
| 総株主の議決権 | - | 63,512 | - |
(注1)「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が700株含まれております。なお、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数7個が含まれておりません。
(注2)平成25年10月1日付で普通株式1株につき100株の割合で株式分割を行っており、100株を1単元とする単元株制度を採用しております。
- #44 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度期首株式数(株) | 当連結会計年度増加株式数(株) | 当連結会計年度減少株式数(株) | 当連結会計年度末株式数(株) |
| 発行済株式 | | | | |
| 普通株式(注)1 | 72,535 | 7,180,965 | - | 7,253,500 |
| 合計 | 72,535 | 7,180,965 | - | 7,253,500 |
| 自己株式 | | | | |
| 普通株式(注)2 | 8,063 | 893,237 | - | 901,300 |
| 合計 | 8,063 | 893,237 | - | 901,300 |
(注)1.普通株式の発行済株式総数の増加7,180,965株は、平成25年10月1日付の株式分割(1:100)によるものであります。
- #45 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）
- 【発行済株式総数、資本金等の推移】
(注)平成25年10月1日付の株式分割(1:100)によるものであります。2014/06/25 16:07 - #46 監査報酬（連結）
①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 監査証明業務に基づく報酬(千円) | 非監査業務に基づく報酬(千円) | 監査証明業務に基づく報酬(千円) | 非監査業務に基づく報酬(千円) |
| 提出会社 | 13,000 | - | 12,000 | - |
| 連結子会社 | - | - | - | - |
| 計 | 13,000 | - | 12,000 | - |
- #47 監査報酬の決定方針（連結）
- 【監査報酬の決定方針】
会計監査人に対する報酬の額の決定に関する方針は、代表取締役が監査役会の同意を得て定める旨を定款に定めております。2014/06/25 16:07 - #48 研究開発活動
6【研究開発活動】
当社グループの研究開発活動は、業界全体の変化が著しいインターネット業界において最新の業界動向を見据えたうえで、常に最新の技術を研究しております。その研究の成果を利用し、顧客のニーズに対応した新サービスの提供を迅速に行うことにより、顧客満足度の向上を図るべく常に技術の発展に取り組んでおります。現在の研究開発要員につきましては、人員の増強ならびに教育訓練に注力しております。また、当社グループは変化が著しいインターネット業界において事業を行ううえで、迅速な研究開発が必要不可欠であるため、状況に応じてプロジェクトチームを編成し、研究開発活動の効率化を図っております。
研究開発活動はネットサービス事業におけるものであり、当社技術本部及び連結子会社であるASUSA Corporationが密接に連携して各プロジェクトを推進しております。
2014/06/25 16:07- #49 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2014/06/25 16:07- #50 経営上の重要な契約等
5【経営上の重要な契約等】
(1)業務委託契約
| 契約会社名 | 相手方の名称 | 契約年月日 | 契約内容 | 契約期間 |
| 当社 | 株式会社日本レジストリサービス | 平成13年1月31日 | ドメインの登録申請等の取次に関する業務 | 期間1年の自動更新契約 |
| 一般社団法人日本ネットワークインフォメーションセンター | 平成14年10月15日 | IPアドレス割り当て等の管理業務 | 期間1年の自動更新契約 |
| 一般社団法人日本野球機構 | 平成26年3月1日 | 球団名、球団マーク等使用許諾 | 平成26年3月1日から平成27年2月28日まで |
(2)業務提携契約
- #51 自己株式等（連結）
②【自己株式等】
2014/06/25 16:07- #52 表示方法の変更、財務諸表（連結）
(表示方法の変更)
以下の事項について、記載を省略しております。
2014/06/25 16:07- #53 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）
(表示方法の変更)
(連結貸借対照表)
2014/06/25 16:07- #54 製品及びサービスごとの情報（連結）
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
2014/06/25 16:07- #55 設備の新設、除却等の計画（連結）
- 重要な設備の新設
当連結会計年度末現在における重要な設備の新設の計画は次のとおりであります。
(注)サーバ設備及びソフトウエアについては、当社のサービス提供において継続的に設備を新設する必要性があることから、投資予定金額の総額、着手及び完了予定の期日等を定めておりません。2014/06/25 16:07 - #56 設備投資等の概要
1【設備投資等の概要】
当社グループでは、ネットサービス事業におけるサービス充実のため、継続的にサーバ設備の構築及びソフトウエアの開発を行っております。
当連結会計年度において実施した設備投資額は総額で155,467千円であり、重要な設備の除却、売却はありません。
2014/06/25 16:07- #57 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
7【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項につきましては、当連結会計年度末(平成26年3月31日)現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
2014/06/25 16:07- #58 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲（連結）
- 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。2014/06/25 16:07 - #59 連結子会社の事業年度等に関する事項（連結）
- 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。2014/06/25 16:07 - #60 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称（連結）
連結子会社の数 3社
連結子会社の名称
2014/06/25 16:07- #61 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）
- 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債並びに収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。2014/06/25 16:07 - #62 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
2014/06/25 16:07- #63 配当に関する注記（連結）
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
2014/06/25 16:07- #64 配当政策（連結）
3【配当政策】
当社では株主様に対する利益還元を重要な経営課題の一つと認識しており、経営成績及び企業体質の強化のための内部留保の確保について勘案したうえで利益配当を実施していく方針であります。また、当社の剰余金の配当は、期末配当の年1回を基本方針としており、配当の決定機関は中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
株主配当の目安といたしましては、連結配当性向20～30%を目安とし、基本的に1株当たり当期純利益が年々増加するに伴い、1株当たり配当金の継続的な向上に努めつつ、長期的に安定した配当を実施していきたいと考えております。
2014/06/25 16:07- #65 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(重要な会計方針)
2014/06/25 16:07- #66 重要な収益及び費用の計上基準（連結）
- 重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
イ 当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる場合
工事進行基準(進捗率の見積りは原価比例法)
ロ その他の場合
工事完成基準2014/06/25 16:07 - #67 重要な引当金の計上基準（連結）
- 重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、回収不能見込額を計上しております。2014/06/25 16:07 - #68 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産
2014/06/25 16:07- #69 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）
- 有価証券
イ 満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)を採用しております。
ロ その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。2014/06/25 16:07 - #70 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
2014/06/25 16:07- #71 関係会社に係る営業外収益・営業外費用の注記
※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
| 前事業年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) | | 当事業年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) |
| 関係会社からの業務受託手数料 | 648千円 | | 648千円 |
| 関係会社への支払利息 | 1,917 | | 1,917 |
- #72 関係会社に関する資産・負債の注記
※ 関係会社項目
関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
| 前事業年度(平成25年3月31日) | 当事業年度(平成26年3月31日) |
| 流動負債 | | |
| 短期借入金 | 130,000千円 | 130,000千円 |
- #73 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）
【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
2014/06/25 16:07- #74 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 346.91円 | 331.24円 |
| 1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△) | 3.72円 | △14.94円 |
(注)1.当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、1株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
