ビジネス・ワン HD（4827）の包括利益の推移 - 全期間

【期間】

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通期
全期間

連結

2010年6月30日: 1369万
2010年9月30日 +58.37%: 2168万
2010年12月31日 +68.27%: 3648万
2011年3月31日 +10.7%: 4038万
2011年6月30日 +96.63%: 7940万
2011年9月30日 +17.09%: 9298万
2011年12月31日 +19.96%: 1億1154万
2012年3月31日 +1.29%: 1億1298万
2012年6月30日 -52.88%: 5324万
2012年9月30日 -25.38%: 3972万
2012年12月31日 +157.37%: 1億224万
2013年3月31日 +38.47%: 1億4158万
2013年6月30日 -58.59%: 5863万
2013年9月30日 +15.19%: 6753万
2013年12月31日 +58.96%: 1億736万
2014年3月31日 +49%: 1億5996万
2014年6月30日 -61.84%: 6105万
2014年9月30日 +103.81%: 1億2442万
2014年12月31日 +30.96%: 1億6295万
2015年3月31日 +3.05%: 1億6792万
2015年6月30日 -62.19%: 6348万
2015年9月30日 +96.06%: 1億2446万
2015年12月31日 +47.08%: 1億8306万
2016年3月31日 +24.25%: 2億2746万
2016年6月30日 -72.16%: 6331万
2016年9月30日 +352.95%: 2億8679万
2016年12月31日 +1.11%: 2億8997万
2017年3月31日 +13.28%: 3億2848万
2017年6月30日 -43%: 1億8722万
2017年9月30日 +37.44%: 2億5731万
2017年12月31日 +18.21%: 3億417万
2018年3月31日 +19.87%: 3億6462万
2018年6月30日 -56.57%: 1億5834万
2018年9月30日 +113.39%: 3億3789万
2018年12月31日 +14.61%: 3億8725万
2019年3月31日 +8.36%: 4億1963万
2019年6月30日 -69.77%: 1億2687万
2019年9月30日 +85.23%: 2億3501万
2019年12月31日 +58.42%: 3億7231万
2020年3月31日 +14.24%: 4億2534万
2020年6月30日: -561万
2020年9月30日: 1億8955万
2020年12月31日 +65.97%: 3億1460万
2021年3月31日 +46.68%: 4億6146万
2021年6月30日 -45.28%: 2億5250万
2021年9月30日 +62.5%: 4億1031万
2021年12月31日 +19.75%: 4億9133万
2022年3月31日 +4.07%: 5億1135万
2022年6月30日 -9.17%: 4億6446万
2022年9月30日 +35.81%: 6億3080万
2022年12月31日 +17.47%: 7億4101万
2023年3月31日 -12.91%: 6億4533万
2023年6月30日 -29.1%: 4億5752万
2023年9月30日 +28.07%: 5億8595万
2023年12月31日 +20.63%: 7億685万
2024年3月31日 +6.11%: 7億5006万
2024年6月30日 -64.36%: 2億6733万
2024年9月30日 +50.02%: 4億104万
2024年12月31日 +44.84%: 5億8088万
2025年3月31日 +49.62%: 8億6910万
2025年6月30日 -76.19%: 2億694万
2025年9月30日 +176.62%: 5億7245万
2025年12月31日 +21.14%: 6億9350万

有報情報

#1 その他の包括利益に係る組替調整額（連結）: ※1.その他の包括利益に係る組替調整額

2025/06/25 17:10
#2 その他の包括利益に関する法人税等及び税効果額（連結）: ※2.その他の包括利益に関する法人税等及び税効果額

2025/06/25 17:10
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: (「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準の適用」等)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表に与える影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。
2025/06/25 17:10