ビジネス・ワン HD（4827）の支払手形及び買掛金の推移 - 全期間

【期間】

1Q
通期
全期間

連結

2008年3月31日: 1310万
2009年3月31日 +43.29%: 1878万
2010年3月31日 +29.67%: 2435万
2010年12月31日 -7.4%: 2255万
2011年3月31日 +13.89%: 2568万
2011年6月30日 +8.68%: 2791万
2011年9月30日 -3.33%: 2698万
2011年12月31日 +10.04%: 2969万
2012年3月31日 +4.69%: 3108万
2012年6月30日 -7.83%: 2864万
2012年9月30日 +11.83%: 3203万
2012年12月31日 +25.28%: 4013万
2013年3月31日 -8.3%: 3680万
2013年6月30日 +0.87%: 3712万
2013年9月30日 +14.55%: 4252万
2013年12月31日 +4.13%: 4428万
2014年3月31日 -0.9%: 4388万
2014年6月30日 +3.69%: 4550万
2014年9月30日 +2.19%: 4649万
2014年12月31日 -6.99%: 4325万
2015年3月31日 +13.18%: 4895万
2015年6月30日 -10.83%: 4365万
2015年9月30日 +10.81%: 4837万
2015年12月31日 -16.65%: 4031万
2016年3月31日 +20.48%: 4857万
2016年6月30日 -5.2%: 4605万
2016年9月30日 -1.85%: 4519万
2016年12月31日 -6.76%: 4214万
2017年3月31日 -0.27%: 4203万
2017年6月30日 +1.33%: 4259万
2017年9月30日 -2.1%: 4169万
2017年12月31日 -3.28%: 4032万
2018年3月31日 +8.99%: 4395万
2018年6月30日 +1.67%: 4468万
2018年9月30日 +12.66%: 5034万
2018年12月31日 -5.23%: 4771万
2019年3月31日 +9.33%: 5216万
2019年6月30日 -7.28%: 4836万
2019年9月30日 +16.93%: 5656万
2019年12月31日 -1.54%: 5569万
2020年3月31日 -6.17%: 5225万
2020年6月30日 -5.62%: 4932万
2020年9月30日 -0.2%: 4922万
2020年12月31日 +19.51%: 5882万
2021年3月31日 -15.67%: 4960万
2021年6月30日 -10.51%: 4439万
2021年9月30日 +19.28%: 5295万
2021年12月31日 +1.39%: 5369万
2022年3月31日 +6.99%: 5744万
2022年6月30日 +13.05%: 6494万
2022年9月30日 -3.8%: 6247万
2022年12月31日 -8.58%: 5711万
2023年3月31日 +28.98%: 7366万
2023年6月30日 -14.94%: 6265万
2023年9月30日 +27.97%: 8017万
2023年12月31日 -10.07%: 7210万
2024年3月31日 -17.92%: 5918万
2024年6月30日 +13.94%: 6743万
2024年9月30日 +19.22%: 8039万
2024年12月31日 +135.71%: 1億8949万
2025年3月31日 +1.82%: 1億9294万
2025年6月30日 +7.83%: 2億804万
2025年9月30日 +31.09%: 2億7273万
2025年12月31日 -15.83%: 2億2956万
2026年3月31日 +27.67%: 2億9308万

有報情報

#1 金融商品関係、連結財務諸表（連結）: 営業債権である受取手形、売掛金及び営業貸付金は、顧客の信用リスクに晒されています。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが2ヶ月以内の支払期日であります。
借入金は、主に運転資金の調達によるものであり、償還日は最長で決算日後18年であります。変動金利による借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用しております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)「4.会計方針に関する事項(5)重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
2026/06/23 11:18