四半期報告書-第53期第1四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)

文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間における日本経済は、消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動も懸念されましたが、政府の経済政策や日銀の金融緩和により企業収益が改善する中、設備投資も持ち直しを続けるなど、景気は穏やかに回復しております。
ケーブルテレビ業界におきましては、ケーブルテレビ加入者数は平成26年3月末現在では総世帯普及率の51.5%にあたる2,864万世帯(前年同月末加入者数は2,804万世帯)と増加しております。また通信会社への対抗上、FTTH(光ファイバーによる家庭向け通信インフラ)への移行を進める事業者が増え、設備投資は回復しつつあります。
このような状況の下、当社グループは、FTTH関連では伝送路の冗長化(回線経路の二重化などにより、障害発生時にシステムを止めない仕組み)を実現する「Next Generation R-PONシステム」や放送系・通信系端末機器の管理を一元化できる「統合管理システム」を、インターネット関連では無線LANに対応した高速ケーブルモデムを、HFC(光ファイバーと同軸ケーブルを組み合わせた伝送路システム)関連では既存のシステムに対する高度化を、また地方自治体などに向けては業界最小サイズの告知放送端末を開発・提案して参りました。
この結果、前年度からのFTTH大型工事が順調に完成したことにより、連結売上高は1,461百万円(前年同四半期比19.0%増)、営業損失は258百万円(前年同四半期は314百万円の損失)、経常損失は254百万円(同310百万円の損失)、四半期純損失は167百万円(同195百万円の損失)となりました。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の総額は61百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当社グループの主要取引先はケーブルテレビ事業者であります。ケーブルテレビは、多チャンネル放送サービス、地域に密着した放送サービス、更にはインターネット接続サービスも提供する総合的な情報通信基盤として成長してきましたが、情報通信分野では、いわゆるトリプルプレイ(放送、インターネット、電話)において大手キャリアとケーブルテレビ事業者の放送・通信の相互参入による競争が激化しております。
このような経営環境の中で、ケーブルテレビ事業者は加入者確保のために施設の高度化や新たなサービスを模索していくことが必須ではあるものの、政策の変化による資金調達の影響や新技術導入時期の調整等により、設備投資が大きく変化する場合、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因となります。
ケーブルテレビの加入者数は引き続き増加しているものの、ケーブルテレビ事業者と通信事業者との競争は激化しており、競争力強化のためのFTTHへの更改やHFC施設の改修、Wi-Fi事業などの設備投資の増加が見込まれます。
当社グループにおきましては、引き続き、FTTHシステムやケーブルWi-Fiシステム、FM告知放送システムなどの積極的な提案を進め、同時に経費削減にも努め、利益の確保に取り組んでまいります。
(5)生産、受注及び販売の実績
当第1四半期連結累計期間において、受注高は2,408百万円で前年同四半期比284百万円(13.4%)の増加となっており、受注残高は3,133百万円で前年同四半期比587百万円(23.0%)の増加となっております。
また、販売実績は1,461百万円で前年同四半期比233百万円(19.0%)の増加となっております。
これは主に、大型案件の増加によるものであります。