四半期報告書-第53期第2四半期(平成26年7月1日-平成26年9月30日)

文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間における日本経済は、政府の経済政策や日銀の金融緩和により企業収益が改善する中、設備投資も持ち直しを続けるなど、景気は穏やかな回復基調にあるものの、消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動、円安による原材料等の値上がりによる上半期貿易収支の大幅な赤字計上等、先行きが不透明な状況も続いております。
ケーブルテレビ業界におきましては、ケーブルテレビ加入者数は平成26年6月末現在では世帯普及率の51.4%にあたる2,874万世帯(前年同月末加入者数は2,814万世帯)と増加しております。また通信会社への対抗上、FTTH(光ファイバーによる家庭向け通信インフラ)への移行を進める事業者が増え、設備投資は回復しつつあります。
このような状況の下、当社グループは、FTTH関連では伝送路の冗長化(回線経路の二重化などにより、障害発生時にシステムを止めない仕組み)を実現する「Next Generation R-PONシステム」や放送系・通信系機器の管理を一元化できる「統合管理システム」を、インターネット関連では無線LANに対応した高速ケーブルモデムを、HFC(光ファイバーと同軸ケーブルを組み合わせた伝送路システム)関連では既存のシステムに対する高度化を、また地方自治体などに向けては告知放送システムを提案して参りました。
この結果、前年度からのFTTH大型工事が完成したことや通信用光端末機器の販売増により、連結売上高は3,425百万円(前年同四半期比7.2%増)となりました。受注競争の激化に加え工事案件においては労務費・外注費の増加要因もあり、利益率が低下したことから、営業損失は436百万円(前年同四半期は356百万円の損失)、経常損失は439百万円(同357百万円の損失)、四半期純損失は289百万円(同237百万円の損失)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、579百万円と、前連結会計年度末と比べ378百万円の減少となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、使用した資金は22百万円(前年同四半期は154百万円の獲得)となりました。
収入の主な内訳は、売上債権の減少額521百万円であり、支出の主な内訳は、税金等調整前四半期純損失441百万円、仕入債務の減少額211百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は76百万円(前年同四半期は66百万円の使用)となりました。
支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出31百万円、無形固定資産の取得による支出17百万円、投資有価証券の取得による支出16百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、使用した資金は278百万円(前年同四半期は120百万円の使用)となりました。
収入の主な内訳は、長期借入れによる収入650百万円であり、支出の主な内訳は、短期借入金の純減額550百万円、長期借入金の返済による支出322百万円であります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の総額は120百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当社グループの主要取引先はケーブルテレビ事業者であります。ケーブルテレビは、多チャンネル放送サービス、地域に密着した放送サービス、更にはインターネット接続サービスも提供する総合的な情報通信基盤として成長してきましたが、情報通信分野では、いわゆるトリプルプレイ(放送、インターネット、電話)において大手通信事業者とケーブルテレビ事業者の放送・通信の相互参入による競争が激化しております。
このような経営環境の中で、ケーブルテレビ事業者は加入者確保のために施設の高度化や新たなサービスを模索していくことが必須ではあるものの、政策の変化による資金調達の影響や新技術導入時期の調整等により、設備投資が大きく変化する場合、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因となります。
ケーブルテレビの加入者数は引き続き増加しているものの、競争力強化のためのFTTHへの更改やHFC施設の改修、Wi-Fi事業などの設備投資の増加が見込まれます。
当社グループにおきましては、引き続き、FTTHシステムやケーブルWi-Fiシステム、FM告知放送システムなどの積極的な提案を進め、同時に経費削減にも努め、利益の確保に取り組んでまいります。
また、当社グループでは、ケーブルテレビ事業者や地方自治体に対して防災関連システムを開発・製造・販売しておりますが、防災が重要視される昨今では、さらに強固なセーフティーネット構築が求められ、このため有線と無線の複合提案がより有力になってくると予想しております。
平成26年10月1日より子会社となる奥田電気工業株式会社(以下、奥田電気工業)は、無線設備の調査・設計・施工業務、業務用無線機の販売・工事・保守事業を展開し、近年では「防災」というキーワードを元に、業務用無線機の非常用電源装置を独自で開発するなど、「開発型企業」としても知名度を上げつつあります。
奥田電気工業を子会社化することによって、当社グループは無線分野での技術提案力が追加され、加えて当社グループの全国に展開する営業力により、高いシナジーを発揮するものと考えております。
これにより、幅広い取引先ニーズに合わせた安全性の高いサービスを提供し、当社グループの企業価値の向上を図ってまいります。
(6)生産、受注及び販売の実績
当第2四半期連結累計期間において、受注高は4,099百万円で前年同四半期比842百万円(17.0%)の減少となっており、受注残高は2,861百万円で前年同四半期比536百万円(15.8%)の減少となっております。
また、販売実績は3,425百万円で前年同四半期比230百万円(7.2%)の増加となっております。
これは主に、大型案件の増加によるものであります。
(7)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、579百万円となり、前連結会計年度末と比べ378百万円の減少となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、(2)キャッシュ・フローの状況に記載しております。