四半期報告書-第54期第1四半期(平成27年4月1日-平成27年6月30日)

文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、当第1四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、「四半期純損失」を「親会社株主に帰属する四半期純損失」としております。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間における日本経済は、良好な企業収益を背景に設備投資は堅調に推移し、個人消費は所得と雇用改善、株高を背景に持ち直すなど、景気は緩やかに回復しております。一方、円安による原材料や輸入商品価格の上昇や中国経済の成長鈍化も見られ、不透明な状況も続いております。
ケーブルテレビ業界におきましては、ケーブルテレビ加入者数は平成27年3月末現在では世帯普及率の52.2%にあたる2,918万世帯(前年同月末加入者数は2,864万世帯)と増加してはいるものの、通信会社との競争激化に伴い、その増加率は1.9%と、ここ数年の傾向同様緩やかな増加に留まっており、通信会社への対抗上、FTTH(光ファイバーによる家庭向け通信インフラ)への移行、もしくは既存のHFC(光ファイバーと同軸ケーブルを組み合わせた伝送路システム)の更新と高速ケーブルモデムシステムの増強に設備投資を行い、サービスの向上を図っております。
このような状況の下、当社グループは、FTTH関連では伝送路とヘッドエンド設備の冗長化(回線経路や機器の二重化などにより、障害発生時にシステムを止めない仕組み)を実現する「R-PONシステム」に加えて、HFCからFTTHへの段階的な移行を可能にする「R-PON+「プラス」システム」を発表し、放送系・通信系機器の管理を一元化できる「統合管理システム」、広範囲の光受信レベルに対応出来る業界最小クラスの広受光範囲型ONU、高速インターネット関連システムでは、新たにG-PON(2.5Gbpsの速度で通信が可能な光通信システム)システムと共に、国内初のDOCSIS3.0対応のケーブルメディアコンバータ(高速の光通信と従来の同軸システムを接続可能とする伝送方式交換機)の提案を致しました。
また、HFC関連では既存のシステムに対する高度化を、インターネット関連では無線LANに対応した高速ケーブルモデムを、地方自治体などに向けては告知放送システムや防災情報ステーションを提案して参りました。
しかしながら、前年同四半期とは異なり、当四半期に完成に至る大型のFTTH物件がなかったため、例年並みの売上高となりました。ただし販管費等の圧縮に努めました結果、連結売上高は1,242百万円(前年同四半期比15.0%減)、営業損失は249百万円(前年同四半期は258百万円の損失)、経常損失は245百万円(同254百万円の損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失は法人税等調整額が増加した関係から185百万円(同167百万円の損失)となりました。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の総額は37百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当社グループの主要取引先はケーブルテレビ事業者であります。ケーブルテレビは、多チャンネル放送サービス、地域に密着した放送サービス、更にはインターネット接続サービスも提供する総合的な情報通信基盤として成長してきましたが、情報通信分野では、いわゆるトリプルプレイ(放送、インターネット、電話)において大手キャリアとケーブルテレビ事業者の放送・通信の相互参入による競争が激化しております。
このような経営環境の中で、ケーブルテレビ事業者は加入者確保のために施設の高度化や新たなサービスを模索していくことが必須ではあるものの、政策の変化による資金調達の影響や新技術導入時期の調整等により、設備投資が大きく変化する場合、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因となります。
ケーブルテレビの加入者数は引き続き増加しているものの、ケーブルテレビ事業者と通信事業者との競争は激化しており、競争力強化のためのFTTHへの更改やHFC施設の改修、Wi-Fi事業などの設備投資の増加が見込まれます。
当社グループにおきましては、引き続き、FTTHシステムやケーブルWi-Fiシステム、FM告知放送システムなどの積極的な提案を進め、同時に経費削減にも努め、利益の確保に取り組んでまいります。
(5)生産、受注及び販売の実績
当第1四半期連結累計期間において、受注高は1,573百万円で前年同四半期比835百万円(34.7%)の減少となっており、受注残高は5,482百万円で前年同四半期比2,348百万円(75.0%)の増加となっております。
また、販売実績は1,242百万円で前年同四半期比219百万円(15.0%)の減少となっております。
これは主に、大型案件の減少によるものであります。