訂正有価証券報告書-第56期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
たな卸資産評価損	107百万円		118百万円
貸倒引当金	1		1
賞与引当金	16		48
長期未払金	33		33
退職給付引当金	278		272
投資有価証券評価損	5		4
関係会社株式評価損	10		0
繰越欠損金	123		38
その他	13		21
繰延税金資産小計	589		540
評価性引当額	△528		△455
繰延税金資産合計	60		84
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△0		△0
繰延税金負債合計	△0		△0
繰延税金資産の純額	60		83

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6		0.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.2		△0.2
住民税均等割等	1.1		0.8
税額控除	△1.9		△0.9
評価性引当額の増減	△14.0		△18.8
その他	0.5		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	16.7		12.2