有価証券報告書-第58期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年12月31日)		当事業年度 (2019年12月31日)
繰延税金資産
たな卸資産評価損	85百万円		70百万円
貸倒引当金	1		4
賞与引当金	31		49
退職給付引当金	266		274
投資有価証券評価損	3		3
繰越欠損金	31		-
その他	16		33
繰延税金資産小計	437		436
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△5		-
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△366		△82
評価性引当額小計	△371		△82
繰延税金資産合計	65		353
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△0		△0
繰延税金負債合計	△0		△0
繰延税金資産の純額	64		352

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年12月31日)		当事業年度 (2019年12月31日)
法定実効税率	30.3%		30.3%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8		1.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.2		△0.1
過年度法人税等	-		1.1
住民税均等割等	0.7		0.5
税額控除	△0.4		△0.3
評価性引当額の増減	△23.3		△41.6
その他	△0.1		1.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	7.8		△7.3