2353 日本駐車場開発

2353
2024/04/25
時価
682億円
PER 予
12.95倍
2010年以降
9.44-49.31倍
(2010-2023年)
PBR
5.06倍
2010年以降
4.25-11.65倍
(2010-2023年)
配当 予
2.81%
ROE 予
39.1%
ROA 予
12.44%
資料
Link
CSV,JSON

法人税

【期間】

連結

2010年4月30日
3億2431万
2011年4月30日 +10.71%
3億5904万
2012年4月30日 +67.53%
6億151万
2013年4月30日 -0.36%
5億9933万
2014年4月30日 +19.56%
7億1654万
2015年4月30日 +93.3%
13億8507万
2016年4月30日 -60.74%
5億4382万
2017年4月30日 +32.11%
7億1842万
2018年4月30日 +7.03%
7億6895万
2019年4月30日 +12.53%
8億6532万
2020年4月30日 +14.01%
9億8655万
2021年4月30日 -13.81%
8億5035万
2022年4月30日 +11.8%
9億5066万
2023年4月30日 +39.1%
13億2239万

有報情報

#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末と比べて77百万円減少し、15,787百万円となりました。主な要因は、未払法人税等が161百万円増加したものの、買掛金が143百万円減少、返済により借入金が89百万円減少したこと等によるものです。
(純資産)
2023/06/14 15:27
#2 追加情報、四半期連結財務諸表(連結)
(グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用)
当社グループの一部子会社は、第1四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日。以下「実務対応報告第42号」という。)に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りについて)
2023/06/14 15:27