法人税
連結
- 2010年4月30日
- 3億2431万
- 2011年4月30日 +10.71%
- 3億5904万
- 2012年4月30日 +67.53%
- 6億151万
- 2013年4月30日 -0.36%
- 5億9933万
- 2014年4月30日 +19.56%
- 7億1654万
- 2015年4月30日 +93.3%
- 13億8507万
- 2016年4月30日 -60.74%
- 5億4382万
- 2017年4月30日 +32.11%
- 7億1842万
- 2018年4月30日 +7.03%
- 7億6895万
- 2019年4月30日 +12.53%
- 8億6532万
- 2020年4月30日 +14.01%
- 9億8655万
- 2021年4月30日 -13.81%
- 8億5035万
- 2022年4月30日 +11.8%
- 9億5066万
- 2023年4月30日 +39.1%
- 13億2239万
有報情報
- #1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (負債)2023/06/14 15:27
当第3四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末と比べて77百万円減少し、15,787百万円となりました。主な要因は、未払法人税等が161百万円増加したものの、買掛金が143百万円減少、返済により借入金が89百万円減少したこと等によるものです。
(純資産) - #2 追加情報、四半期連結財務諸表(連結)
- (グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用)2023/06/14 15:27
当社グループの一部子会社は、第1四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日。以下「実務対応報告第42号」という。)に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りについて)