日本駐車場開発（2353）の法人税等調整額の推移 - 全期間

【期間】

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通期
全期間

連結

2008年7月31日: -4億2158万
2009年7月31日: 3億1956万
2009年10月31日: -3283万
2010年1月31日: -874万
2010年4月30日 -589.84%: -6034万
2010年7月31日 -43.24%: -8643万
2010年10月31日: 1937万
2011年1月31日 -50.75%: 954万
2011年4月30日 +999.99%: 1億3757万
2011年7月31日 -64.02%: 4949万
2011年10月31日: -3221万
2012年1月31日: 2619万
2012年4月30日 +387.16%: 1億2760万
2012年7月31日 -24.51%: 9632万
2012年10月31日: -1671万
2013年1月31日: 6402万
2013年4月30日 +30.29%: 8341万
2013年7月31日 -29.15%: 5909万
2013年10月31日: -2753万
2014年1月31日: 6554万
2014年4月30日 +18.53%: 7768万
2014年7月31日 -15.61%: 6556万
2014年10月31日 -36.85%: 4139万
2015年1月31日 +157.32%: 1億652万
2015年4月30日 +8.26%: 1億1532万
2015年7月31日: -1億4923万
2015年10月31日: 3683万
2016年1月31日 -53.7%: 1705万
2016年4月30日 +674.59%: 1億3210万
2016年7月31日 -35.59%: 8509万
2016年10月31日: -2587万
2017年1月31日 -47.58%: -3818万
2017年4月30日: 1505万
2017年7月31日: -2億8235万
2017年10月31日: -2705万
2018年1月31日: 58万
2018年4月30日 +999.99%: 1億360万
2018年7月31日 -84.68%: 1586万
2018年10月31日: -8571万
2019年1月31日: -6473万
2019年4月30日: 4893万
2019年7月31日: -1億6940万
2019年10月31日: -2295万
2020年1月31日: -2201万
2020年4月30日: 6401万
2020年7月31日 +331.4%: 2億7618万
2020年10月31日: -1億9320万
2021年1月31日: 9911万
2021年4月30日 +11.88%: 1億1089万
2021年7月31日 +3.04%: 1億1426万
2021年10月31日: -2057万
2022年1月31日: 3126万
2022年4月30日 +83.37%: 5732万
2022年7月31日 -67.28%: 1876万
2022年10月31日: -4981万
2023年1月31日: -1052万
2023年4月30日: -214万
2023年7月31日 -999.99%: -1億9611万
2023年10月31日: -7412万
2024年1月31日: -6418万
2024年4月30日: -3098万
2024年7月31日 -999.99%: -7億3883万
2024年10月31日: 9607万
2025年1月31日 +42.84%: 1億3723万
2025年4月30日 -21.85%: 1億724万
2025年7月31日 +28.54%: 1億3785万
2025年10月31日 -89.65%: 1427万
2026年1月31日 +562.16%: 9451万
2026年4月30日 -11.75%: 8340万

個別

2008年7月31日: -4億2034万
2009年7月31日: 3億1923万
2010年7月31日: -8636万
2011年7月31日: 6982万
2012年7月31日 -87.62%: 864万
2013年7月31日 +607.64%: 6116万
2014年7月31日 +0.61%: 6153万
2015年7月31日: -1億219万
2016年7月31日: 7738万
2017年7月31日: -4999万
2018年7月31日: -4144万
2019年7月31日: 2661万
2020年7月31日: -317万
2021年7月31日 -164.69%: -839万
2022年7月31日: 2818万
2023年7月31日 -27.45%: 2044万
2024年7月31日: -1504万
2025年7月31日: -249万

有報情報

#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: ・別荘・宿泊事業:小学生以下宿泊無料キャンペーンに加えて、受託別荘の増加による宿泊室数が伸長したことで、宿泊者数は順調に増加し、過去最高を達成。
これらの結果、当連結会計年度の当社グループの経営成績は、以下のとおり、売上高、営業利益及び経常利益において2ケタ成長を達成し、過去最高となりました。経常利益が前期比で20.3%増加している一方で、親会社株主に帰属する当期純利益が6.0%の減少となっている主な要因は、韓国法人の清算に伴う特別損失179百万円を計上したこと、及びグループ会社の税効果会計適用における一時差異等の解消に伴い、法人税等調整額が前期比で876百万円増加したことによるものです。
売上高 36,832百万円(前期比12.7%増)
2025/10/22 15:30