日本駐車場開発（2353）の法人税等調整額の推移 - 通期
連結
- 2008年7月31日
- -4億2158万
- 2009年7月31日
- 3億1956万
- 2010年7月31日
- -8643万
- 2011年7月31日
- 4949万
- 2012年7月31日 +94.61%
- 9632万
- 2013年7月31日 -38.65%
- 5909万
- 2014年7月31日 +10.93%
- 6556万
- 2015年7月31日
- -1億4923万
- 2016年7月31日
- 8509万
- 2017年7月31日
- -2億8235万
- 2018年7月31日
- 1586万
- 2019年7月31日
- -1億6940万
- 2020年7月31日
- 2億7618万
- 2021年7月31日 -58.63%
- 1億1426万
- 2022年7月31日 -83.58%
- 1876万
- 2023年7月31日
- -1億9611万
- 2024年7月31日 -276.74%
- -7億3883万
- 2025年7月31日
- 1億3785万
個別
- 2008年7月31日
- -4億2034万
- 2009年7月31日
- 3億1923万
- 2010年7月31日
- -8636万
- 2011年7月31日
- 6982万
- 2012年7月31日 -87.62%
- 864万
- 2013年7月31日 +607.64%
- 6116万
- 2014年7月31日 +0.61%
- 6153万
- 2015年7月31日
- -1億219万
- 2016年7月31日
- 7738万
- 2017年7月31日
- -4999万
- 2018年7月31日
- -4144万
- 2019年7月31日
- 2661万
- 2020年7月31日
- -317万
- 2021年7月31日 -164.69%
- -839万
- 2022年7月31日
- 2818万
- 2023年7月31日 -27.45%
- 2044万
- 2024年7月31日
- -1504万
- 2025年7月31日
- -249万
有報情報
- #1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- ・別荘・宿泊事業:小学生以下宿泊無料キャンペーンに加えて、受託別荘の増加による宿泊室数が伸長したことで、宿泊者数は順調に増加し、過去最高を達成。2025/10/22 15:30
これらの結果、当連結会計年度の当社グループの経営成績は、以下のとおり、売上高、営業利益及び経常利益において2ケタ成長を達成し、過去最高となりました。経常利益が前期比で20.3%増加している一方で、親会社株主に帰属する当期純利益が6.0%の減少となっている主な要因は、韓国法人の清算に伴う特別損失179百万円を計上したこと、及びグループ会社の税効果会計適用における一時差異等の解消に伴い、法人税等調整額が前期比で876百万円増加したことによるものです。
売上高 36,832百万円(前期比12.7%増)
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