日本駐車場開発(2353)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 駐車場事業の推移 - 第一四半期
連結
- 2013年10月31日
- 5億4319万
- 2014年10月31日 +11.15%
- 6億376万
- 2016年10月31日 +10.56%
- 6億6753万
- 2017年10月31日 +12.96%
- 7億5403万
- 2018年10月31日 +3.1%
- 7億7738万
- 2019年10月31日 +9.72%
- 8億5297万
- 2020年10月31日 -11.83%
- 7億5202万
- 2021年10月31日 +13.38%
- 8億5263万
- 2022年10月31日 +9.14%
- 9億3059万
- 2023年10月31日 +5.03%
- 9億7741万
有報情報
- #1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表(連結)
- 1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報2023/12/15 14:48
(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、教育事業、ヘルスケア事業及び不動産事業等を含んでおります。(単位:千円) 報告セグメント 駐車場事業 スキー場事業 テーマパーク事業 計 売上高 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当第1四半期連結累計期間における我が国の経済は、雇用・所得環境が改善し緩やかな回復が続いております。一方で、世界的なエネルギーコストや資源・原材料価格の高騰による物価上昇、諸外国の金利上昇と円安進行等の影響に注意が必要な状態が続いております。2023/12/15 14:48
当社グループの駐車場事業に関連する不動産業界においては、空室率の高止まりが継続しており、スキー場事業及びテーマパーク事業に関連するレジャー・観光業界においては、新型コロナウイルス感染症対策としての行動制限の緩和に伴う社会活動の正常化により、回復基調にあります。
このような事業環境の中、当社グループは「ハッピートライアングル:関わる人全てがハッピーなビジネスを」という企業理念のもと、駐車場事業(国内・海外)、スキー場事業、テーマパーク事業の3つの主力事業において、環境変化に応じた顧客ニーズを追求し、常に斬新で、かつ期待されるサービスや商品を提供する事により、事業の改善に取り組んでまいりました。