日本駐車場開発（2353）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 駐車場事業の推移 - 第二四半期

【期間】

連結

2014年1月31日: 11億4794万
2015年1月31日 +11.28%: 12億7742万
2017年1月31日 +4.2%: 13億3101万
2018年1月31日 +8.52%: 14億4447万
2019年1月31日 +8.31%: 15億6447万
2020年1月31日 +5.52%: 16億5076万
2021年1月31日 -7.32%: 15億2992万
2022年1月31日 +13.96%: 17億4355万
2023年1月31日 +8%: 18億8297万
2024年1月31日 +5.24%: 19億8171万
2025年1月31日 +8.6%: 21億5209万
2026年1月31日 +11.73%: 24億455万

有報情報

#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）

報告セグメントごとの売上高及びセグメント利益又は損失の金額に関する情報

				(単位:千円)
	報告セグメント
	駐車場事業	スキー場事業	テーマパーク事業	計
売上高

(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、教育事業、ヘルスケア事業及び不動産事業等を含んでおります。

2024/03/15 12:16

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当第2四半期連結累計期間における我が国の経済は、世界的な金融引き締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念など、海外景気の下振れが我が国の経済に与える影響に注意が必要であるものの、雇用・所得環境が改善し緩やかな回復が続いております。
当社グループの駐車場事業に関連する不動産業界においては、高止まりしていた東京都の空室率が5%台まで回復を見せ、スキー場事業及びテーマパーク事業に関連するレジャー・観光業界においては、新型コロナウイルス感染症対策としての行動制限の緩和に伴う社会活動の正常化により、個人消費やインバウンド需要の回復が見られました。
このような事業環境の中、当社グループは「ハッピートライアングル:関わる人全てがハッピーなビジネスを」という企業理念のもと、駐車場事業(国内・海外)、スキー場事業、テーマパーク事業の3つの主力事業において、環境変化に応じた顧客ニーズを追求し、常に斬新で、かつ期待されるサービスや商品を提供する事により、事業の改善に取り組んでまいりました。

2024/03/15 12:16