- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
当社は、「世界100都市に展開し、100人の社長を輩出し、100年続く会社」のビジョンと、「Challenge Change Create」の行動指針をかかげ、年齢や性別、今までの経験にとらわれず、社員一人一人が自ら考え行動し実践することを大切にし、より多くの人がチャレンジできる、そのような環境を生み出す会社を目指しています。その実現のため、具体的に以下の取組を行っております。
(人材育成)・新卒採用の強化 学歴や性別・国籍に関係なく、成長意欲の高い社員の採用に取り組んでおります。・徹底したOJTによる教育 入社時より、店舗責任者として、現場力(安全なオペレーション、トラブルへの対応と対策、店舗収益の把握)、マネジメント力(スタッフの労務管理及び育成)、営業力(お客様ニーズの発見、集客による店舗収益の改善)を身に付けます。・グループを跨いだ挑戦の機会の創出 駐車場事業、スキー場事業、テーマパーク事業等、複数の事業を展開し、また日本国内で複数個所に事業拠点を設け、海外においてもタイに拠点を構える等、多拠点で多角的に事業展開をしていることから、社員一人一人の適性や本人の意向を尊重し、グループを跨いで、新たな挑戦の機会を創出します。
・20代からの役員への抜擢 早くに経営者の目線に立ち経験を積むことで、成長を促進できる環境を整えてまいります。また、経営層の年齢の幅が広がることで、多様な視点での経営が可能と考えております。
2025/10/22 15:30- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社の報告セグメントは当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは駐車場の運営・管理を行う「駐車場事業」、主としてスキー場の運営及び取得を行う「スキー場事業」、主としてテーマパークの運営及び取得を行う「テーマパーク事業」を行っております。
したがって、当社の報告セグメントは「駐車場事業」、「スキー場事業」及び「テーマパーク事業」から構成されております。
2025/10/22 15:30- #3 事業の内容
スキー場事業は、連結子会社である日本スキー場開発株式会社、株式会社北志賀竜王、株式会社鹿島槍、川場リゾート株式会社、白馬観光開発株式会社、栂池ゴンドラリフト株式会社、株式会社岩岳リゾート、株式会社スパイシー、めいほう高原開発株式会社、株式会社ハーレスキーリゾートがスキー場リフトの索道、レンタル事業やレストラン運営を行っております。スキー場を投資や投機対象の不動産としてではなく、地域経済活性化の素材として、中長期的な視点で再生に取り組んでいくことが重要と考えております。過去に莫大な設備投資をしたものの、利用客数が減少し、経営難に陥っているスキー場がある一方で、スキー場の施設やサービスに満足できずに自然とスキーから遠ざかる人がいる等、駐車場事業と同様、スキー場事業にも様々なギャップが存在しています。そこで、スキー場をビジネスの素材として捉え、ソフト面ハード面の改善を徹底的に行い、これらのギャップを解消していくことで適正な収益を上げ、駐車場事業同様、スキー場、利用者、そして地域社会の全てがハッピーになるようなスキー場再生を行っております。
(3) テーマパーク事業
テーマパーク事業は、連結子会社である日本テーマパーク開発株式会社、藤和那須リゾート株式会社、那須興業株式会社、那須牧場株式会社が行っております。お客様、地域社会との良好な関係を継続し、ご家族連れの方やご高齢の方、ワンちゃん連れの方が安全に過ごせる遊園地の運営や、オーナー様が保有する別荘の管理を受託し、別荘宿泊やグランピング施設の宿泊運営、レストラン運営等、別荘地の整備と魅力創出に励んでおります。また、地域の文化や特産品等の固有の資産を活かした地域経済の活性化や、広大な別荘地を活かした雇用や定住者の拡大を図る等、地方創生のモデルケースとなることを目指し、日本経済の活性化に貢献したいと考えております。
2025/10/22 15:30- #4 事業等のリスク
当社グループが運営するスキー場及びテーマパークは、天候要因(天気・気温)により入場者数の変動を受けやすい事業です。台風・長雨・大雪をはじめとする悪天候や異常気象は、テーマパークでの一時的な入場者数の減少につながります。また、冬場の降雪量が著しく増加・減少する場合には、スキー場へのアクセスを阻害する道路事情の悪化に伴う来場者数の減少や営業日数の減少となる可能性があります。
台風や小雪による一時的な来場者数の減少においては、スキー場事業におけるグリーンシーズン集客によるオールシーズンリゾート化の推進や、冬場に繁忙期を迎えるスキー場と、夏場に繁忙期を迎えるテーマパーク事業の掛け合わせにより、どの季節に天候不順が起こったとしても、通期を通して補完できる事業ポートフォリオとしております。
また災害発生時には、事象の被害内容によって、社長を本部長とするBCP対策本部を設置し、グループ一体で対応を行ってまいります。
2025/10/22 15:30- #5 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略（連結）
(人材育成)・新卒採用の強化 学歴や性別・国籍に関係なく、成長意欲の高い社員の採用に取り組んでおります。・徹底したOJTによる教育 入社時より、店舗責任者として、現場力(安全なオペレーション、トラブルへの対応と対策、店舗収益の把握)、マネジメント力(スタッフの労務管理及び育成)、営業力(お客様ニーズの発見、集客による店舗収益の改善)を身に付けます。・グループを跨いだ挑戦の機会の創出 駐車場事業、スキー場事業、テーマパーク事業等、複数の事業を展開し、また日本国内で複数個所に事業拠点を設け、海外においてもタイに拠点を構える等、多拠点で多角的に事業展開をしていることから、社員一人一人の適性や本人の意向を尊重し、グループを跨いで、新たな挑戦の機会を創出します。
・20代からの役員への抜擢 早くに経営者の目線に立ち経験を積むことで、成長を促進できる環境を整えてまいります。また、経営層の年齢の幅が広がることで、多様な視点での経営が可能と考えております。
2025/10/22 15:30- #6 会計方針に関する事項（連結）
- デリバティブ
時価法を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。但し、1998年4月以降に取得した建物(建物附属設備は除く)、カーシェアリング事業に用いる車両運搬具、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 2～60年
機械及び装置 2～22年
車両運搬具 2～17年
工具、器具及び備品 2～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。但しソフトウエア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2025/10/22 15:30 - #7 従業員の状況（連結）
2025年7月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| スキー場事業 | 250 | (520) |
| テーマパーク事業 | 217 | (461) |
| その他事業 | 70 | (99) |
(注) 1.従業員数は当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。
2.従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
- #8 戦略、気候変動（連結）
■戦略
EV車導入促進への対応や、環境負荷の低いグリーン電力の導入が求められるといった事業環境の変化に対して、カーボンニュートラルに向けた全社的な取り組みが必要であると考えております。これまでも、自然の活用、自然との共存、地域社会の活性化をテーマに、スキー場事業やテーマパーク事業、別荘地の再生事業等に積極的に取り組んでまいりました。森林や水資源など自然豊かな地域で事業を展開する中で、持続可能な経済社会に向けたカーボンニュートラル実現の必要性を強く感じ、またその実現過程にはたくさんのビジネス創生の機会があると考えています。
〈気候変動に関連するリスク〉
2025/10/22 15:30- #9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
営理念を実践できる人材の育成
当社グループは、「ハッピートライアングル」という経営理念の下、不稼動な資産に着目し、それらを効果的に活用しながら、不稼動な資産を持つオーナー、最適なサービスを受けられないユーザー、そしてその双方に貢献するソリューションを提供することで社会の役に立つという、三方一両得となる事業を実践し成長してまいりました。今後も、この経営理念と経営姿勢を追求し、駐車場事業における新ソリューションの開発、また、スキー場事業、テーマパーク事業に続く新規事業の立ち上げを行うべく、それらを実践する人材の育成と社員のチャレンジを促進する企業風土の醸成に注力してまいります。
② 安全対策
2025/10/22 15:30- #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当連結会計年度における我が国の経済は、世界的な金融引き締めの影響や中国経済の減速懸念、原材料価格やエネルギーコストの高止まり、為替変動等、不透明な経済環境が続いております。一方で、堅調な企業収益や持ち直しつつある個人消費、雇用・所得環境の改善に支えられ、全体としては緩やかな回復基調が継続しました。
当社グループの駐車場事業に関連する不動産業界においては、オフィス回帰の動き等の底堅い需要を背景に空室率が改善傾向を示し、スキー場事業及びテーマパーク事業に関連するレジャー・観光業界においては、インバウンド需要の本格的な回復傾向が一段と強まりました。
このような事業環境の中、当社グループは「ハッピートライアングル:関わる人全てがハッピーなビジネスを」という企業理念のもと、駐車場事業(国内・海外)、スキー場事業、テーマパーク事業の3つの主力事業において、環境変化に応じた顧客ニーズを追求し、常に斬新で、かつ期待を超えるサービスや商品を提供することにより、事業の改善に取り組んできました。
2025/10/22 15:30- #11 設備投資等の概要
1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資につきましては、駐車場事業において駐車場設備の購入等により306百万円、スキー場事業において索道の改修工事や降雪設備の購入・更新等により2,776百万円、テーマパーク事業においてアトラクションや宿泊施設のリニューアル等により799百万円、その他事業において再生エネルギー発電設備の購入等により691百万円、設備投資を行いました。
2025/10/22 15:30- #12 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
③ テーマパーク事業
テーマパーク事業においては、主に顧客に対して遊園地という非日常な空間及びアトラクション等サービスの提供、宿泊施設の提供を行っております。遊園地という非日常な空間及びアトラクションサービスの提供においては、顧客の利用の時点で履行義務が充足されると判断しており、収益を認識しております。また、宿泊施設の提供においては、顧客への引き渡し時点で履行義務が充足されると判断しており、収益を認識しております。
(5) 退職給付に係る会計処理の方法
2025/10/22 15:30
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
