有価証券報告書-第34期(2024/08/01-2025/07/31)
(1) 連結会社の状況
2025年7月31日現在
(注) 1.従業員数は当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。
2.従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
3.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
(2) 提出会社の状況
2025年7月31日現在
(注) 1.従業員数は当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。
2.平均年間給与は、2024年8月から2025年7月を対象期間とし、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.平均年齢、平均勤続年数及び平均年間給与の算定は、正社員のみで算定しております。
4.従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
5.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
(3) 労働組合の状況
連結子会社である白馬観光開発株式会社において、白馬ケーブル労働組合が結成されております。白馬観光開発株式会社を除くその他の連結子会社及び当社において、労働組合は結成されていませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4) 女性活躍推進法に基づく開示
① 提出会社
(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)に基づく情報公開項目について、役員に占める女性の割合、男女の賃金の差異及び男女別の育児休業取得率を選択していることから、管理職に占める女性労働者の割合の記載は省略しております。
4.男性の平均年間賃金に対する女性の平均年間賃金の割合を算出しております。
② 連結子会社
「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)における公表義務がないことから、連結子会社の管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異の記載は省略しております。
2025年7月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(名) | |
| 駐車場事業 | 571 | (984) |
| スキー場事業 | 250 | (520) |
| テーマパーク事業 | 217 | (461) |
| その他事業 | 70 | (99) |
| 全社(共通) | 12 | |
| 合計 | 1,120 | (2,064) |
(注) 1.従業員数は当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。
2.従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
3.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
(2) 提出会社の状況
2025年7月31日現在
| 従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(円) | |
| 331 | (959) | 31.3 | 5.8 | 4,276,140 |
| セグメントの名称 | 従業員数(名) | |
| 駐車場事業 | 320 | (959) |
| 全社(共通) | 11 | |
| 合計 | 331 | (959) |
(注) 1.従業員数は当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。
2.平均年間給与は、2024年8月から2025年7月を対象期間とし、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.平均年齢、平均勤続年数及び平均年間給与の算定は、正社員のみで算定しております。
4.従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
5.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
(3) 労働組合の状況
連結子会社である白馬観光開発株式会社において、白馬ケーブル労働組合が結成されております。白馬観光開発株式会社を除くその他の連結子会社及び当社において、労働組合は結成されていませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4) 女性活躍推進法に基づく開示
① 提出会社
| 役員に占める女性の割合(%) (注)1,3 | 育児休業取得率(%) (注)2 | 男女の賃金差異(%) (注)1,4 | |||
| 男性 | 女性 | 全労働者 | うち正規雇用 労働者 | うち非正規雇用 労働者 | |
| 21.4 | 33.3 | 100.0 | 89.7 | 80.5 | 78.6 |
(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)に基づく情報公開項目について、役員に占める女性の割合、男女の賃金の差異及び男女別の育児休業取得率を選択していることから、管理職に占める女性労働者の割合の記載は省略しております。
4.男性の平均年間賃金に対する女性の平均年間賃金の割合を算出しております。
② 連結子会社
「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)における公表義務がないことから、連結子会社の管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異の記載は省略しております。