構築物（純額）

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当連結会計年度より適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当連結会計年度において、連結財務諸表における影響は軽微であります。

2016/10/28 17:00

#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産は除く)
定率法によっております。但し、平成10年4月以降に取得した建物(建物附属設備は除く)、カーシェアリング事業に用いる車両運搬具、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8～29年
構築物 2～10年
機械装置 3～10年
車両運搬具 3～7年
工具器具備品 2～15年
(2)無形固定資産(リース資産は除く)
定額法によっております。但し、ソフトウェア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。2016/10/28 17:00

#3 固定資産売却損の注記（連結）

※3 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成26年8月1日至 平成27年7月31日)	当連結会計年度(自 平成27年8月1日至 平成28年7月31日)
建物及び構築物	-千円	113千円
車両運搬具	-	66

2016/10/28 17:00

#4 固定資産除却損の注記（連結）

※4 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成26年8月1日至 平成27年7月31日)	当連結会計年度(自 平成27年8月1日至 平成28年7月31日)
工具、器具及び備品	880千円	397千円
建物及び構築物	463	1,648
機械及び装置	14	4

2016/10/28 17:00

#5 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、事業用資産のうち営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっていた物件について回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(233,673千円)として特別損失に計上いたしました。
その内訳は、建物及び構築物103,758千円、機械及び装置28,679千円、車両運搬具2,524千円、工具、器具及び備品66,101千円、土地22,541千円、建設仮勘定9,327千円、ソフトウェア141千円、その他600千円であります。
なお、スキー場事業における事業用資産の回収可能価額は、使用価値により測定し、将来キャッシュ・フローがマイナスのため、回収可能価額を零としております。また、海外駐車場事業における事業用資産の回収可能価額は、使用価値により測定し、将来キャッシュ・フローがマイナスであるものは、回収可能価額を零とし、それ以外のものについては、将来キャッシュ・フローを7%で割り引いて算定しております。

2016/10/28 17:00

#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。但し、平成10年4月以降に取得した建物(建物附属設備は除く)、カーシェアリング事業に用いる車両運搬具、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 2～69年
機械及び装置 3～17年
車両運搬具 2～10年
工具、器具及び備品 2～17年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。但しソフトウェア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2016/10/28 17:00