有価証券報告書-第25期(平成27年8月1日-平成28年7月31日)

※5 当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

事業・場所	用途	種類	減損損失
スキー場事業 長野県大町市	事業用資産	スキー場設備	172,225千円
海外駐車場事業 タイ王国バンコク	事業用資産	駐車場設備	61,447千円

当社グループはキャッシュ・フローを生み出す最小単位に基づき、事業用資産については主に独立した会計単位である駐車場物件、スキー場・テーマパーク単位で、遊休資産については物件単位で、資産のグルーピングを行っております。ただし、事業用資産のうち事務所・オフィスについては、共用資産としております。
事業用資産のうち、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっている物件及び帳簿価額に対して著しく時価が下落している物件並びに遊休資産について、減損処理の要否を検討し、減損対象となった資産は帳簿価格を回収可能価額まで減額し減損損失を計上しております。
当連結会計年度において、事業用資産のうち営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっていた物件について回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(233,673千円)として特別損失に計上いたしました。
その内訳は、建物及び構築物103,758千円、機械及び装置28,679千円、車両運搬具2,524千円、工具、器具及び備品66,101千円、土地22,541千円、建設仮勘定9,327千円、ソフトウェア141千円、その他600千円であります。
なお、スキー場事業における事業用資産の回収可能価額は、使用価値により測定し、将来キャッシュ・フローがマイナスのため、回収可能価額を零としております。また、海外駐車場事業における事業用資産の回収可能価額は、使用価値により測定し、将来キャッシュ・フローがマイナスであるものは、回収可能価額を零とし、それ以外のものについては、将来キャッシュ・フローを7%で割り引いて算定しております。