有価証券報告書-第31期(令和3年8月1日-令和4年7月31日)

※5 前連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

事業・場所	用途	種類	減損損失
駐車場事業 インドネシア1件	賃貸マンション	建物	3,562千円
スキー場事業 長野県大町市1件	スキー場設備	機械及び装置	40,164千円

当社グループはキャッシュ・フローを生み出す最小単位に基づき、事業用資産については主に独立した会計単位である駐車場物件、スキー場、テーマパーク、その他事業単位で、遊休資産については物件単位で、資産のグルーピングを行っております。ただし、事業用資産のうち事務所・オフィスについては、共用資産としております。
事業用資産のうち、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっている物件及び帳簿価額に対して著しく時価が下落している物件並びに遊休資産について、減損処理の要否を検討し、減損対象となった資産は帳簿価額を回収可能価額まで減額し減損損失を計上しております。
前連結会計年度において、事業用資産のうち営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっていた物件について回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(43,727千円)として特別損失に計上いたしました。
事業毎の減損損失の内訳は以下の通りであります。
駐車場事業 3,562千円(内、建物3,562千円)
スキー場事業 40,164千円(内、機械及び装置40,164千円)
なお、事業用資産の回収可能価額は、使用価値により測定し、将来キャッシュ・フローがマイナスのため、回収可能価額を零としております。
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

事業・場所	用途	種類	減損損失
テーマパーク事業東京都大田区1件	レストラン店舗	建物、機械及び装置等	9,166千円
スキー場事業 長野県大町市1件	スキー場設備	機械及び装置、車両運搬具等	38,668千円

当社グループはキャッシュ・フローを生み出す最小単位に基づき、事業用資産については主に独立した会計単位である駐車場物件、スキー場、テーマパーク、その他事業単位で、遊休資産については物件単位で、資産のグルーピングを行っております。ただし、事業用資産のうち事務所・オフィスについては、共用資産としております。
事業用資産のうち、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっている物件及び帳簿価額に対して著しく時価が下落している物件並びに遊休資産について、減損処理の要否を検討し、減損対象となった資産は帳簿価額を回収可能価額まで減額し減損損失を計上しております。
当連結会計年度において、事業用資産のうち営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっていた物件について回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(47,835千円)として特別損失に計上いたしました。
事業毎の減損損失の内訳は以下の通りであります。
テーマパーク事業 9,166千円(内、建物5,503千円、機械及び装置2,140千円、工具、器具及び備品1,523千円)
スキー場事業 38,668千円(内、建物1,279千円、機械及び装置24,948千円、工具、器具及び備品2,009千円、車両運搬具9,548千円、建設仮勘定883千円)
なお、事業用資産の回収可能価額は、使用価値により測定し、将来キャッシュ・フローがマイナスのため、回収可能価額を零としております。