有価証券報告書-第34期(2024/08/01-2025/07/31)

※5 減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

事業・場所	用途	種類	減損損失
スキー場事業 長野県山ノ内町1件	スキー場資産他	建設仮勘定	5,800千円
その他事業 タイ1件	事業用設備	工具、器具及び備品	14,730千円

当社グループはキャッシュ・フローを生み出す最小単位に基づき、事業用資産については主に独立した会計単位である駐車場物件、スキー場、テーマパーク、その他事業単位で、遊休資産については物件単位で、資産のグルーピングを行っております。ただし、事業用資産のうち事務所・オフィスについては、共用資産としております。
事業用資産のうち、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっている物件及び帳簿価額に対して著しく時価が下落している物件並びに遊休資産について、減損処理の要否を検討し、減損対象となった資産は帳簿価額を回収可能価額まで減額し減損損失を計上しております。
当連結会計年度において、事業用資産のうち営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっていた物件について回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(20,530千円)として特別損失に計上いたしました。
事業毎の減損損失の内訳は以下の通りであります。
スキー場事業 5,800千円(内、建設仮勘定5,800千円)
その他事業 14,730千円(内、工具、器具及び備品14,730千円)
なお、事業用資産の回収可能価額は、使用価値により測定し、将来キャッシュ・フローがマイナスのため、回収可能価額を零としております。