有価証券報告書-第29期(令和1年8月1日-令和2年7月31日)

※5 前連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

事業・場所	用途	種類	減損損失
駐車場事業 東京都千代田区他2件	ポイントパーク用設備 駐車場設備	工具、器具及び備品 ソフトウェア	20,063千円
スキー場事業 長野県大町市他1件	スキー場設備 飲食店設備	建物及び構築物 土地 他	68,116千円
テーマパーク事業 栃木県那須郡那須町1件	テーマパーク設備	建物及び構築物 工具、器具及び備品	46,697千円

当社グループはキャッシュ・フローを生み出す最小単位に基づき、事業用資産については主に独立した会計単位である駐車場物件、スキー場、テーマパーク単位で、遊休資産については物件単位で、資産のグルーピングを行っております。ただし、事業用資産のうち事務所・オフィスについては、共用資産としております。
事業用資産のうち、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっている物件及び帳簿価額に対して著しく時価が下落している物件並びに遊休資産について、減損処理の要否を検討し、減損対象となった資産は帳簿価額を回収可能価額まで減額し減損損失を計上しております。
前連結会計年度において、事業用資産のうち営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっていた物件について回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(134,876千円)として特別損失に計上いたしました。
事業毎の減損損失の内訳は以下の通りであります。
駐車場事業 20,063千円(内、工具、器具及び備品18,420千円、ソフトウェア1,642千円)
スキー場事業 68,116千円(内、建物及び構築物17,103千円、土地48,874千円、その他2,139千円)
テーマパーク事業 46,697千円(内、建物及び構築物41,200千円、器具及び備品5,496千円)
なお、事業用資産の回収可能価額は、使用価値により測定し、将来キャッシュ・フローがマイナスのため、回収可能価額を零としております。
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

事業・場所	用途	種類	減損損失
スキー場事業 長野県大町市他2件	スキー場設備	建物及び構築物 機械及び装置 他	138,809千円
その他事業 京都府京都市東山区他1件	その他事業設備	建物 工具、器具及び備品	135,151千円

当社グループはキャッシュ・フローを生み出す最小単位に基づき、事業用資産については主に独立した会計単位である駐車場物件、スキー場、テーマパーク、その他事業単位で、遊休資産については物件単位で、資産のグルーピングを行っております。ただし、事業用資産のうち事務所・オフィスについては、共用資産としております。
事業用資産のうち、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっている物件及び帳簿価額に対して著しく時価が下落している物件並びに遊休資産について、減損処理の要否を検討し、減損対象となった資産は帳簿価額を回収可能価額まで減額し減損損失を計上しております。
当連結会計年度において、事業用資産のうち営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっていた物件について回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(273,960千円)として特別損失に計上いたしました。
事業毎の減損損失の内訳は以下の通りであります。
スキー場事業 138,809千円(内、建物及び構築物108,538千円、機械及び装置17,064千円、工具、器具及び備品8,316千円、その他4,889千円)
その他事業 135,151千円(内、建物及び構築物133,384千円、器具及び備品1,766千円)
なお、事業用資産の回収可能価額は、使用価値により測定し、将来キャッシュ・フローがマイナスのため、回収可能価額を零としております。