有価証券報告書-第26期(平成28年8月1日-平成29年7月31日)

※5 前連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

事業・場所	用途	種類	減損損失
スキー場事業 長野県大町市	スキー場設備	建物及び構築物他	172,225千円
海外駐車場事業 タイ王国バンコク	駐車場設備	工具、器具及び備品他	61,447千円

当社グループはキャッシュ・フローを生み出す最小単位に基づき、事業用資産については主に独立した会計単位である駐車場物件、スキー場・テーマパーク単位で、遊休資産については物件単位で、資産のグルーピングを行っております。ただし、事業用資産のうち事務所・オフィスについては、共用資産としております。
事業用資産のうち、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっている物件及び帳簿価額に対して著しく時価が下落している物件並びに遊休資産について、減損処理の要否を検討し、減損対象となった資産は帳簿価額を回収可能価額まで減額し減損損失を計上しております。
当連結会計年度において、事業用資産のうち営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっていた物件について回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(233,673千円)として特別損失に計上いたしました。
事業毎の減損損失の内訳は以下の通りであります。
スキー場事業 172,225千円(内、建物及び構築物93,247千円、機械及び装置28,679千円、その他50,299千円)
海外駐車場事業 61,447千円(内、工具、器具及び備品41,590千円、その他19,856千円)
なお、スキー場事業における事業用資産の回収可能価額は、使用価値により測定し、将来キャッシュ・フローがマイナスのため、回収可能価額を零としております。また、海外駐車場事業における事業用資産の回収可能価額は、使用価値により測定し、将来キャッシュ・フローがマイナスであるものは、回収可能価額を零とし、それ以外のものについては、将来キャッシュ・フローを7%で割り引いて算定しております。
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

事業・場所	用途	種類	減損損失
国内駐車場事業 静岡県静岡市他1件	駐車場設備	工具、器具及び備品	8,208千円
スキー場事業 長野県北安曇郡白馬村他2件	スキー場設備 飲食店設備	機械及び装置 建物及び構築物他	198,797千円
その他事業 東京都千代田区	店舗設備	建物及び構築物他	15,249千円

当社グループはキャッシュ・フローを生み出す最小単位に基づき、事業用資産については主に独立した会計単位である駐車場物件、スキー場・テーマパーク単位で、遊休資産については物件単位で、資産のグルーピングを行っております。ただし、事業用資産のうち事務所・オフィスについては、共用資産としております。
事業用資産のうち、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっている物件及び帳簿価額に対して著しく時価が下落している物件並びに遊休資産について、減損処理の要否を検討し、減損対象となった資産は帳簿価額を回収可能価額まで減額し減損損失を計上しております。
当連結会計年度において、事業用資産のうち営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっていた物件について回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(222,255千円)として特別損失に計上いたしました。
事業毎の減損損失の内訳は以下の通りであります。
国内駐車場事業 8,208千円(内、工具、器具及び備品8,208千円)
スキー場事業 198,797千円(内、機械及び装置102,439千円、建物及び構築物52,980千円、その他43,377千円)
その他事業 15,249千円(内、建物及び構築物9,906千円、その他5,343千円)
なお、事業用資産の回収可能価額は、使用価値により測定し、将来キャッシュ・フローがマイナスのため、回収可能価額を零としております。