(デリバティブ取引関係)
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度(平成28年7月31日)

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 (千円)	契約額等のうち1年超(千円)	時価 (千円)
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引 変動受取・固定支払	長期借入金	900,000	900,000	(注)
金利通貨スワップの一体処理(特例処理・振当て処理)	金利通貨スワップ取引 (受取円・支払米ドル) (変動受取・固定支払)	長期借入金	500,000	500,000	(注)

(注)金利スワップの特例処理及び金利通貨スワップの一体処理(特例処理・振当処理)によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(平成29年7月31日)

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 (千円)	契約額等のうち1年超(千円)	時価 (千円)
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引 変動受取・固定支払	長期借入金	1,000,000	1,000,000	(注)
金利通貨スワップの一体処理(特例処理・振当て処理)	金利通貨スワップ取引 (受取円・支払米ドル) (変動受取・固定支払)	1年内返済予定の長期借入金	500,000	-	(注)

(注)金利スワップの特例処理及び金利通貨スワップの一体処理(特例処理・振当処理)によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。