有価証券報告書-第31期(令和3年8月1日-令和4年7月31日)

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画等に照らして、必要な資金を主に銀行借入や社債発行により調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用しております。デリバティブは後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
金融資産の主なものには、売掛金、短期貸付金、投資有価証券、長期貸付金、敷金及び保証金があります。営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、経理規程に従い取引先ごとの期日管理及び残高管理を行っております。短期貸付金並びに長期貸付金は、貸付先の信用リスクに晒されておりますが、担当部門が定期的にモニタリングを行い管理しております。投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。敷金及び保証金は、主に賃貸借契約に係る敷金・保証金として差入れており、債務者の信用リスクに晒されておりますが、契約満了時に一括して返還されるものであります。
金融負債の主なものには、買掛金、短期借入金、リース債務、未払金、未払法人税等、未払消費税等、預り金、社債、長期借入金、長期預り保証金があります。営業債務であります買掛金、未払金、預り金は、1年以内の支払期日です。借入金及び社債は、主に設備投資等に必要な資金の調達を目的としたものであり、このうち一部については、支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用しております。デリバティブ取引の実行・管理は当社財務経理部が行っており、取引は全て事前に当社の取締役会において検討の上、実施することとしております。ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。未払法人税等は、法人税、住民税(都道府県民税及び市町村民税をいう。)及び事業税の未払額であり、そのほぼ全てが2ヶ月以内に納付期限が到来するものであります。未払消費税等は、消費税及び地方消費税の未払額であり、そのほぼ全てが2ヶ月以内に納付期限が到来するものであります。営業債務であります長期預り保証金は、主に駐車場事業における賃貸借契約に係る保証金であり、契約満了時に一括して返還されるものであります。また、これらの営業債務及び金銭債務は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループは各社が月次に資金繰り計画を作成するなどの方法により管理しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、現金、売掛金、短期貸付金、市場価格のない株式、買掛金、短期借入金、リース債務、未払金、未払法人税等、未払消費税等、預り金については、現金であること、若しくは短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
前連結会計年度(2021年7月31日)

			(単位:千円)
	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1) 投資有価証券	826,277	826,277	-
(2) 長期貸付金	96,300
貸倒引当金(*1)	△94,000
	2,300	2,303	3
(3) 敷金及び保証金	558,661
貸倒引当金	△5,168
	553,492	556,943	3,451
資産計	1,382,069	1,385,523	3,454
(1) 社債	500,000	503,222	3,222
(2) 長期借入金(*2)	10,267,550	10,254,980	△12,569
(3) 長期預り保証金	1,163,636	1,166,809	3,172
負債計	11,931,186	11,925,011	△6,175

(*1) 長期貸付金は個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(*2) 1年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めて表示しております。
当連結会計年度(2022年7月31日)

			(単位:千円)
	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1) 投資有価証券	427,730	427,730	-
(2) 長期貸付金	94,000
貸倒引当金(*1)	△94,000
	-	-
(3) 敷金及び保証金	618,994	617,241	△1,753
資産計	1,046,724	1,044,971	△1,753
(1) 社債	500,000	505,982	5,982
(2) 長期借入金(*2)	8,203,894	8,240,458	36,564
(3) 長期預り保証金	1,249,553	1,251,807	2,253
負債計	9,953,448	9,998,248	44,800

(*1) 長期貸付金は個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(*2) 1年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めて表示しております。
(注1)有価証券に関する事項
(1)投資有価証券
① その他有価証券の当連結会計年度中の売却額は499,095千円であり、売却益の合計は36,830千円、売却損の合計額は46,969千円であります。また、その他有価証券において、種類ごとの取得原価又は償却原価、連結貸借対照表計上額及びこれらの差額については、次の通りであります。

			(単位:千円)
	種類	取得価額又は 償却原価	連結貸借対照表 計上額	差額
連結貸借対照表計上額が取得価額又は償却原価を超えるもの	(1)株式	370,252	427,730	57,477
	(2)その他	-	-	-
	小計	370,252	427,730	57,477
連結貸借対照表計上額が取得価額又は償却原価を超えないもの	(1)株式	-	-	-
	(2)その他	-	-	-
	小計	-	-	-
合計		370,252	427,730	57,477

(注2)時価を定めることが極めて困難な株式等

	(単位:千円)
区分	前連結会計年度 (2021年7月31日)
非上場株式	43,018
投資事業有限責任組合	618

これらについては「(1)投資有価証券」には含めておりません。
(注3)市場価格のない株式等

	(単位:千円)
区分	当連結会計年度 (2022年7月31日)
非上場株式	35,969

これらについては「(1)投資有価証券」には含めておりません。
(注4)金銭債権の連結決算日後の償却予定額
前連結会計年度(2021年7月31日)

			(単位:千円)
	1年以内	1年超 5年以内	5年超 10年以内	10年超
現金及び預金	13,464,092	-	-	-
売掛金	895,911	-	-	-
短期貸付金	23,310	-	-	-
合計	14,383,313	-	-	-

当連結会計年度(2022年7月31日)

			(単位:千円)
	1年以内	1年超 5年以内	5年超 10年以内	10年超
現金及び預金	11,639,523	-	-	-
売掛金	987,222	-	-	-
短期貸付金	25,900	-	-	-
合計	12,652,645	-	-	-

(注5)短期借入金、リース債務、社債、長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2021年7月31日)

					(単位:千円)
	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
短期借入金	378,000	-	-	-	-	-
リース債務	81,274	69,409	56,342	36,075	21,734	18,724
社債	-	-	-	-	500,000	-
長期借入金	2,068,656	1,178,656	783,678	2,633,660	1,068,760	2,534,140
合計	2,527,930	1,248,065	840,020	2,669,735	1,590,494	2,552,864

当連結会計年度(2022年7月31日)

					(単位:千円)
	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
短期借入金	378,000	-	-	-	-	-
リース債務	72,563	59,673	39,454	25,163	13,581	7,820
社債	-	-	-	500,000	-	-
長期借入金	1,583,656	383,678	2,633,660	1,068,760	2,534,140	-
合計	2,034,219	443,351	2,673,114	1,593,923	2,547,721	7,820

3. 金融商品の時価の適切なレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接または間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
①時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債

				(単位:千円)
区分		時価
		レベル1	レベル2	レベル3	合計
投資有価証券
その他の有価証券
株式		427,730	-	-	427,730
資産計		427,730	-	-	427,730

②時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債

				(単位:千円)
区分		時価
		レベル1	レベル2	レベル3	合計
敷金及び保証金		-	617,241	-	617,241
資産計		-	617,241	-	617,241
社債		-	505,982	-	505,982
長期借入金		-	8,240,458	-	8,240,458
長期預り保証金		-	1,251,807	-	1,251,807
負債計		-	9,998,247	-	9,998,247

(注)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券
上場株式は、相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
敷金及び保証金
償還予定時期を見積り、国債の利回り等適切な指標で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
社債
市場価格のあるものは市場価格に基づき、市場価格のないものは、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入又を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
長期預り保証金
償還予定時期を見積り、国債の利回り等適切な指標で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。