有価証券報告書-第23期(平成25年8月1日-平成26年7月31日)
金融商品関係
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画等に照らして、必要な資金を主に銀行借入や社債発行により調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用しております。デリバティブは後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
金融資産の主なものには、現金及び預金、売掛金、短期貸付金、投資有価証券、匿名組合出資金、長期貸付金、敷金及び保証金があります。預金については、主に普通預金であり、預入先の信用リスクに晒されておりますが、預入先は信用度の高い銀行であります。営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、経理規程に従い取引先ごとの期日管理及び残高管理を行っております。短期貸付金は、貸付先の信用リスクに晒されておりますが、担当部門が定期的にモニタリングを行い管理しております。投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。匿名組合出資金は、主に不動産を対象としたファンドへの出資金であり、不動産価格の変動リスクに晒されておりますが、業務上の関係を有する不動産ファンドへの出資であり、財務情報を把握し、定期的に取締役会に報告しております。長期貸付金は、貸付先の信用リスクに晒されておりますが、担当部門が定期的にモニタリングを行い管理しております。敷金及び保証金は、主に賃貸借契約に係る敷金・保証金として差入れており、債務者の信用リスクに晒されておりますが、契約満了時に一括して返還されるものであります。
金融負債の主なものには、買掛金、短期借入金、未払金、未払法人税等、未払消費税等、預り金、長期借入金、長期預り保証金があります。営業債務であります買掛金、未払金、預り金は、そのほとんどが1年以内の支払期日です。借入金は、主に設備投資等に必要な資金の調達を目的としたものであり、このうち一部については、支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用しております。また、外貨建による借入金は、為替変動リスクに晒されておりますが、為替の変動による損失を回避するために、個別契約ごとにデリバティブ取引(金利通貨スワップ取引)をヘッジ手段として利用しております。デリバティブ取引の実行・管理は当社管理本部が行っており、取引は全て事前に当社の取締役会において検討の上、実施することとしております。
デリバティブ取引は、外貨建借入金に係る為替及び金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利通貨スワップ取引、及び借入金に係る支払利息の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計処理基準に関する事項 (6) 重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
未払法人税等は、法人税、住民税(都道府県民税及び市町村民税をいう。)及び事業税の未払額であり、そのほぼ全てが2ヶ月以内に納付期限が到来するものであります。未払消費税等は、消費税及び地方消費税の未払額であり、そのほぼ全てが2ヶ月以内に納付期限が到来するものであります。営業債務であります長期預り保証金は、駐車場事業における賃貸借契約に係る保証金であり、契約満了時に一括して返還されるものであります。また、これらの営業債務及び金銭債務は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループは各社が月次に資金繰り計画を作成するなどの方法により管理しております。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
前連結会計年度(平成25年7月31日)
(*1) 売掛金、長期貸付金、敷金及び保証金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(*2) 連結貸借対照表に記載している投資有価証券の内、時価のある上場株式についてのみ表示しております。
(*3) 1年内回収予定の長期貸付金、1年内返済予定の長期借入金はそれぞれ長期貸付金、長期借入金に含めて表示しております。
当連結会計年度(平成26年7月31日)
(*1) 売掛金、長期貸付金、敷金及び保証金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(*2) 連結貸借対照表に記載している投資有価証券の内、時価のある上場株式についてのみ表示しております。
(*3) 1年内回収予定の長期貸付金、1年内返済予定の長期借入金はそれぞれ長期貸付金、長期借入金に含めて表示しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2)売掛金並びに(3)短期貸付金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4)投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
(5)長期貸付金
長期貸付金の時価の算定は、個別ごとに、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。また、貸倒懸念債権については、同様の割引率による見積キャッシュ・フローの割引現在価値、又は、担保及び保証による回収見込額等により、時価を算定しております。
(6)敷金及び保証金
敷金及び保証金の時価の算定は、償還予定時期を見積り、国債の利回り等適切な指標で割り引いた現在価値により算定しております。
負 債
(1)買掛金、(2)短期借入金、(3)未払金、(4)未払法人税等、(5)未払消費税等並びに(6)預り金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(7)長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利通貨スワップの一体処理(特例処理、振当処理)及び金利スワップの特例処理の対象とされており(下記デリバティブ取引参照)、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。
(8)長期預り保証金
長期預り保証金の時価の算定は、償還予定時期を見積り、国債の利回り等適切な指標で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
金利通貨スワップの一体処理(特例処理、振当処理)及び金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4)投資有価証券」には含めておりません。
3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成25年7月31日)
当連結会計年度(平成26年7月31日)
4.社債、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成25年7月31日)
当連結会計年度(平成26年7月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画等に照らして、必要な資金を主に銀行借入や社債発行により調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用しております。デリバティブは後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
金融資産の主なものには、現金及び預金、売掛金、短期貸付金、投資有価証券、匿名組合出資金、長期貸付金、敷金及び保証金があります。預金については、主に普通預金であり、預入先の信用リスクに晒されておりますが、預入先は信用度の高い銀行であります。営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、経理規程に従い取引先ごとの期日管理及び残高管理を行っております。短期貸付金は、貸付先の信用リスクに晒されておりますが、担当部門が定期的にモニタリングを行い管理しております。投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。匿名組合出資金は、主に不動産を対象としたファンドへの出資金であり、不動産価格の変動リスクに晒されておりますが、業務上の関係を有する不動産ファンドへの出資であり、財務情報を把握し、定期的に取締役会に報告しております。長期貸付金は、貸付先の信用リスクに晒されておりますが、担当部門が定期的にモニタリングを行い管理しております。敷金及び保証金は、主に賃貸借契約に係る敷金・保証金として差入れており、債務者の信用リスクに晒されておりますが、契約満了時に一括して返還されるものであります。
金融負債の主なものには、買掛金、短期借入金、未払金、未払法人税等、未払消費税等、預り金、長期借入金、長期預り保証金があります。営業債務であります買掛金、未払金、預り金は、そのほとんどが1年以内の支払期日です。借入金は、主に設備投資等に必要な資金の調達を目的としたものであり、このうち一部については、支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用しております。また、外貨建による借入金は、為替変動リスクに晒されておりますが、為替の変動による損失を回避するために、個別契約ごとにデリバティブ取引(金利通貨スワップ取引)をヘッジ手段として利用しております。デリバティブ取引の実行・管理は当社管理本部が行っており、取引は全て事前に当社の取締役会において検討の上、実施することとしております。
デリバティブ取引は、外貨建借入金に係る為替及び金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利通貨スワップ取引、及び借入金に係る支払利息の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計処理基準に関する事項 (6) 重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
未払法人税等は、法人税、住民税(都道府県民税及び市町村民税をいう。)及び事業税の未払額であり、そのほぼ全てが2ヶ月以内に納付期限が到来するものであります。未払消費税等は、消費税及び地方消費税の未払額であり、そのほぼ全てが2ヶ月以内に納付期限が到来するものであります。営業債務であります長期預り保証金は、駐車場事業における賃貸借契約に係る保証金であり、契約満了時に一括して返還されるものであります。また、これらの営業債務及び金銭債務は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループは各社が月次に資金繰り計画を作成するなどの方法により管理しております。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
前連結会計年度(平成25年7月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
| (1)現金及び預金 | 3,899,480 | 3,899,480 | - |
| (2)売掛金 | 257,323 | ||
| 貸倒引当金(*1) | △904 | ||
| 256,419 | 256,419 | - | |
| (3)短期貸付金 | 1,250 | 1,250 | - |
| (4)投資有価証券(*2) | 1,403,365 | 1,403,365 | - |
| (5)長期貸付金(*3) | 34,865 | ||
| 貸倒引当金(*1) | △5,130 | ||
| 29,734 | 31,967 | 2,232 | |
| (6)敷金及び保証金 | 377,935 | ||
| 貸倒引当金(*1) | △8,250 | ||
| 369,685 | 350,576 | △19,109 | |
| 資産計 | 5,959,936 | 5,943,059 | △16,876 |
| (1)買掛金 | 80,879 | 80,879 | - |
| (2)短期借入金 | 30,914 | 30,914 | - |
| (3)未払金 | 285,856 | 285,856 | - |
| (4)未払法人税等 | 438,979 | 438,979 | - |
| (5)未払消費税等 | 72,321 | 72,321 | - |
| (6)預り金 | 206,007 | 206,007 | - |
| (7)長期借入金(*3) | 3,123,557 | 3,122,216 | △1,340 |
| (8)長期預り保証金 | 534,166 | 532,188 | △1,977 |
| 負債計 | 4,772,682 | 4,769,363 | △3,318 |
| デリバティブ取引 | - | - | - |
(*1) 売掛金、長期貸付金、敷金及び保証金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(*2) 連結貸借対照表に記載している投資有価証券の内、時価のある上場株式についてのみ表示しております。
(*3) 1年内回収予定の長期貸付金、1年内返済予定の長期借入金はそれぞれ長期貸付金、長期借入金に含めて表示しております。
当連結会計年度(平成26年7月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
| (1)現金及び預金 | 4,764,539 | 4,764,539 | - |
| (2)売掛金 | 332,381 | ||
| 貸倒引当金(*1) | △3,734 | ||
| 328,646 | 328,646 | - | |
| (3)短期貸付金 | - | - | - |
| (4)投資有価証券(*2) | 1,569,670 | 1,569,670 | - |
| (5)長期貸付金(*3) | 43,132 | ||
| 貸倒引当金(*1) | △2,280 | ||
| 40,851 | 47,596 | 6,744 | |
| (6)敷金及び保証金 | 395,945 | ||
| 貸倒引当金(*1) | △7,400 | ||
| 388,545 | 374,819 | △13,725 | |
| 資産計 | 7,092,253 | 7,085,272 | △6,981 |
| (1)買掛金 | 88,038 | 88,038 | - |
| (2)短期借入金 | - | - | - |
| (3)未払金 | 647,098 | 647,098 | - |
| (4)未払法人税等 | 429,819 | 429,819 | - |
| (5)未払消費税等 | 180,349 | 180,349 | - |
| (6)預り金 | 225,168 | 225,168 | - |
| (7)長期借入金(*3) | 3,114,813 | 3,130,351 | 15,538 |
| (8)長期預り保証金 | 577,317 | 575,123 | △2,194 |
| 負債計 | 5,262,605 | 5,275,949 | 13,343 |
| デリバティブ取引 | - | - | - |
(*1) 売掛金、長期貸付金、敷金及び保証金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(*2) 連結貸借対照表に記載している投資有価証券の内、時価のある上場株式についてのみ表示しております。
(*3) 1年内回収予定の長期貸付金、1年内返済予定の長期借入金はそれぞれ長期貸付金、長期借入金に含めて表示しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2)売掛金並びに(3)短期貸付金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4)投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
(5)長期貸付金
長期貸付金の時価の算定は、個別ごとに、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。また、貸倒懸念債権については、同様の割引率による見積キャッシュ・フローの割引現在価値、又は、担保及び保証による回収見込額等により、時価を算定しております。
(6)敷金及び保証金
敷金及び保証金の時価の算定は、償還予定時期を見積り、国債の利回り等適切な指標で割り引いた現在価値により算定しております。
負 債
(1)買掛金、(2)短期借入金、(3)未払金、(4)未払法人税等、(5)未払消費税等並びに(6)預り金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(7)長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利通貨スワップの一体処理(特例処理、振当処理)及び金利スワップの特例処理の対象とされており(下記デリバティブ取引参照)、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。
(8)長期預り保証金
長期預り保証金の時価の算定は、償還予定時期を見積り、国債の利回り等適切な指標で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
金利通貨スワップの一体処理(特例処理、振当処理)及び金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
| (単位:千円) |
| 区分 | 前連結会計年度 (平成25年7月31日) | 当連結会計年度 (平成26年7月31日) |
| 匿名組合出資金 | 11,368 | 61,040 |
| 非上場株式 | 361,844 | 429,040 |
| 投資事業有限責任組合 | 46,769 | 40,379 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4)投資有価証券」には含めておりません。
3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成25年7月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 3,899,480 | - | - | - |
| 売掛金 | 257,323 | - | - | - |
| 短期貸付金 | 1,250 | - | - | - |
| 長期貸付金 | 6,000 | 28,865 | - | - |
| 合計 | 4,164,054 | 28,865 | - | - |
当連結会計年度(平成26年7月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 4,764,539 | - | - | - |
| 売掛金 | 332,381 | - | - | - |
| 短期貸付金 | - | - | - | - |
| 長期貸付金 | 6,360 | 15,391 | 21,380 | - |
| 合計 | 5,103,280 | 15,391 | 21,380 | - |
4.社債、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成25年7月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
| 短期借入金 | 30,914 | - | - | - | - | - |
| 長期借入金 | 593,490 | 200,067 | 30,000 | - | 1,000,000 | 1,300,000 |
| 合計 | 624,404 | 200,067 | 30,000 | - | 1,000,000 | 1,300,000 |
当連結会計年度(平成26年7月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
| 短期借入金 | - | - | - | - | - | - |
| 長期借入金 | 208,581 | 116,263 | - | 989,968 | 100,000 | 1,700,000 |
| 合計 | 208,581 | 116,263 | - | 989,968 | 100,000 | 1,700,000 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
