決議年月日	平成25年1月11日(第10回新株予約権)	平成26年2月27日(第11回新株予約権)	平成27年2月13日(第12回新株予約権)
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役 3当社従業員 3当社子会社取締役 6	当社取締役 8当社従業員 3当社子会社取締役 1	当社取締役 6当社従業員 5当社子会社取締役 9
新株予約権の数(個)※	2,675[1,959](注)2	21,419[20,737](注)2	27,684[27,184](注)2
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※	普通株式267,500[195,900](注)1.2	普通株式2,141,900[2,073,700](注)2	普通株式2,768,400[2,718,400](注)2
新株予約権の行使時の払込金額(円)※	56(注)1.3	117(注)3	147(注)3
新株予約権の行使期間 ※	自平成27年2月1日至平成31年10月31日	自平成28年3月1日至平成32年10月31日	自平成29年3月4日至平成33年10月31日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※	発行価格 56資本組入額 28(注)1	発行価格 117資本組入額 59	発行価格 147資本組入額 74
新株予約権の行使の条件 ※	① 新株予約権の割当てを受けた者(以下、「新株予約権者」という。)は、権利行使時において当社の取締役若しくは従業員または当社の関係会社の取締役若しくは従業員であることを要する。但し、任期満了による退任、定年退職による場合、その他取締役会が認める正当な理由がある場合はこの限りではない。② その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	本新株予約権を譲渡する場合には、取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	(注)4	(注)4	(注)4

決議年月日	平成28年7月9日(第13回新株予約権)	平成29年1月18日(第14回新株予約権)	平成29年12月15日(第15回新株予約権)
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役 7当社従業員 7当社子会社取締役 14	当社取締役 9当社従業員 6当社子会社取締役 13	当社取締役 8当社従業員 8当社子会社取締役 12
新株予約権の数(個)※	30,000[28,663](注)2	30,000[30,000](注)2	28,550[28,550](注)2
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※	普通株式3,000,000[2,866,300](注)2	普通株式3,000,000[3,000,000](注)2	普通株式2,855,000[2,855,000](注)2
新株予約権の行使時の払込金額(円)※	128(注)3	167(注)3	194(注)3
新株予約権の行使期間 ※	自平成30年7月30日至平成34年10月31日	自平成31年2月6日至平成35年10月31日	自平成31年12月25日至平成36年10月31日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※	発行価格 128資本組入額 64	発行価格 167資本組入額 84	発行価格 194資本組入額 97
新株予約権の行使の条件 ※	① 新株予約権の割当てを受けた者(以下、「新株予約権者」という。)は、権利行使時において当社の取締役若しくは従業員または当社の関係会社の取締役若しくは従業員であることを要する。但し、任期満了による退任、定年退職による場合、その他取締役会が認める正当な理由がある場合はこの限りではない。② その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	本新株予約権を譲渡する場合には、取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	(注)4	(注)4	(注)4

※ 当事業年度の末日(平成30年7月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在(平成30年9月30日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注)1 当社は、平成26年2月1日付で1株につき100株の株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

2018/10/26 14:52

#3 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

	前連結会計年度(自平成28年8月1日至平成29年7月31日)	当連結会計年度(自平成29年8月1日至平成30年7月31日)
特別利益の新株予約権戻入益	7,236	-

3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容

2018/10/26 14:52

#4 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）

(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
区分	株式数(株)	処分価額の総額(円)	株式数(株)	処分価額の総額(円)
その他(単元未満株式の買増請求)	-	-	-	-
その他(新株予約権の権利行使)	1,432,300	135,328,500	323,500	36,452,600
保有自己株式数	11,015,526	-	13,692,026	-

(注) 1.当期間における「その他(単元未満株式の買増請求、新株予約権の権利行使)」には、平成30年10月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買増請求、新株予約権の権利行使による株式数は含まれておりません。
2.当期間における「保有自己株式数」には、平成30年10月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取、買増請求及び新株予約権の権利行使による株式数は含まれておりません。

2018/10/26 14:52

#5 提出会社の株式事務の概要（連結）

(2) 会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利

2018/10/26 14:52

#6 新株予約権等に関する注記（連結）

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

2018/10/26 14:52

#7 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注) 「提出日現在発行数」欄には、平成30年10月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

2018/10/26 14:52

#8 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）

(注)1.普通株式の自己株式の増加は取締役会決議に基づく取得によるもの1,200,000株、単元未満株式の買取によるもの186株であります。
2.普通株式の自己株式の減少1,432,300株は、新株予約権の権利行使によるものであります。

2018/10/26 14:52

#9 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

新株予約権の行使による増加であります。2018/10/26 14:52

#10 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

(注)1.平成21年10月29日開催の定時株主総会決議及び平成21年11月13日開催の取締役会決議により付与されたストック・オプションとしての新株予約権の当連結会計年度における権利行使を記載しております。
2.平成24年10月25日開催の定時株主総会決議及び平成25年1月11日開催の取締役会決議により付与されたストック・オプションとしての新株予約権の当連結会計年度における権利行使を記載しております。

2018/10/26 14:52

#11 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注)1.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自平成28年8月1日至平成29年7月31日)	当連結会計年度(自平成29年8月1日至平成30年7月31日)
普通株式増加数	2,113,146株	2,739,900株
(うち新株予約権)	(2,113,146株)	(2,739,900株)
希薄化効果を有しない為、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	平成28年10月27日定時株主総会決議によるストックオプション(新株予約権)普通株式 3,000,000株行使価額 167円	平成29年10月26日定時株主総会決議によるストックオプション(新株予約権)普通株式 2,855,000株行使価額 194円

2018/10/26 14:52