有価証券報告書-第27期(平成29年8月1日-平成30年7月31日)

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 平成28年8月1日 至 平成29年7月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年8月1日 至 平成30年7月31日)
販売費及び一般管理費の株式報酬費用	115,265	159,676

2.権利不行使による失効により利益として計上した金額及び科目名

(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 平成28年8月1日 至 平成29年7月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年8月1日 至 平成30年7月31日)
特別利益の新株予約権戻入益	7,236	-

3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
提出会社

	平成25年7月期	平成26年7月期	平成27年7月期	平成28年7月期
付与対象者の 区分別人数	当社取締役 3名 当社従業員 3名 当社子会社取締役 6名	当社取締役 8名 当社従業員 3名 当社子会社取締役 1名	当社取締役 6名 当社従業員 5名 当社子会社取締役 9名	当社取締役 7名 当社従業員 7名 当社子会社取締役 14名
ストック・オプシ ョン数(注)1	普通株式 3,000,000株	普通株式 3,000,000株	普通株式 3,000,000株	普通株式 3,000,000株
付与日	平成25年1月29日	平成26年3月13日	平成27年3月3日	平成28年7月29日
権利確定条件	(注)2	(注)3	(注)3	(注)3
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自 平成27年2月1日 至 平成31年10月31日	自 平成28年3月1日 至 平成32年10月31日	自 平成29年3月4日 至 平成33年10月31日	自 平成30年7月30日 至 平成34年10月31日

	平成29年7月期	平成30年7月期
付与対象者の 区分別人数	当社取締役 9名 当社従業員 6名 当社子会社取締役 13名	当社取締役 8名 当社従業員 8名 当社子会社取締役 12名
ストック・オプシ ョン数(注)1	普通株式 3,000,000株	普通株式 2,855,000株
付与日	平成29年2月6日	平成29年12月25日
権利確定条件	(注)3	(注)3
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自 平成31年2月6日 至 平成35年10月31日	自 平成31年12月25日 至 平成36年10月31日

(注)1.平成26年2月1日付株式分割(株式1株につき100株)による分割後の株式数に換算して記載しております。
2. 権利行使時において、当社の取締役若しくは従業員又は当社の関係会社の取締役若しくは従業員であることを要する。但し、任期満了による退任、定年退職、その他取締役会が認める正当な理由がある場合はこの限りではない。
3. 権利行使時において、当社の取締役若しくは従業員又は当社の関係会社の取締役若しくは従業員であることを要する。
連結子会社(日本スキー場開発株式会社)

	平成28年7月期	平成30年7月期
付与対象者の 区分別人数	当社連結子会社の 取締役 7名 当社連結子会社の 従業員 7名	当社連結子会社の 取締役 3名 当社連結子会社の 従業員 18名
ストック・オプシ ョン数(注)1	普通株式 40,000株	普通株式 39,200株
付与日	平成27年12月4日	平成29年12月13日
権利確定条件	(注)2	(注)2
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自 平成29年12月5日 至 平成34年10月31日	自 平成31年12月14日 至 平成37年10月31日

(注)1.平成28年2月1日付株式分割(株式1株につき2株)による分割後の株式数に換算して記載おります。
2.権利行使時において、当社の関係会社の取締役、監査役又は従業員であることを要する。但し、任期満了による退任、その他関係会社の取締役会が認める正当な理由がある場合はこの限りではない。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成30年7月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算しております。
①ストック・オプションの数
提出会社

(単位:株)

	平成25年7月期	平成26年7月期	平成27年7月期	平成28年7月期
付与日	平成25年1月29日	平成26年3月13日	平成27年3月3日	平成28年7月29日
権利確定前
前連結会計年度末残	-	-	-	3,000,000
付与	-	-	-	-
失効	-	-	-	-
権利確定	-	-	-	3,000,000
当連結会計年度末残	-	-	-	-
権利確定後
前連結会計年度末残	910,100	2,700,000	3,000,000	-
権利確定	-	-	-	3,000,000
権利行使	642,600	558,100	231,600	-
失効	-	-	-	-
当連結会計年度末残	267,500	2,141,900	2,768,400	3,000,000

	平成29年7月期	平成30年7月期
付与日	平成29年2月6日	平成29年12月25日
権利確定前
前連結会計年度末残	3,000,000	-
付与	-	2,855,000
失効	-	-
権利確定	-	-
当連結会計年度末残	3,000,000	2,855,000
権利確定後
前連結会計年度末残	-	-
権利確定	-	-
権利行使	-	-
失効	-	-
当連結会計年度末残	-	-

(注)平成26年2月1日付株式分割(株式1株につき100株)による分割後の株式数に換算して記載おります。
連結子会社(日本スキー場開発株式会社)
(単位:株)

	平成28年7月期	平成30年7月期
付与日	平成27年12月4日	平成29年12月13日
権利確定前
前連結会計年度末残	40,000	-
付与	-	39,200
失効	-	-
権利確定	40,000	-
当連結会計年度末残	-	39,200
権利確定後
前連結会計年度末残	-	-
権利確定	40,000	-
権利行使	-	-
失効	-	-
当連結会計年度末残	40,000	-

(注)平成28年2月1日付株式分割(株式1株につき2株)による分割後の株式数に換算して記載おります。
②単価情報

提出会社 (単位:円)

	平成25年7月期	平成26年7月期	平成27年7月期	平成28年7月期
付与日	平成25年1月29日	平成26年3月13日	平成27年3月3日	平成28年7月29日
権利行使価格	56	117	147	128
権利行使時の平均株価	178	181	187	-
公正な評価単価(付与日)	11	25	36	30

	平成29年7月期	平成30年7月期
付与日	平成29年2月6日	平成29年12月25日
権利行使価格	167	194
権利行使時の平均株価	-	-
公正な評価単価(付与日)	37	52

(注)平成26年2月1日付株式分割(株式1株につき100株)による分割後の権利行使価格、権利行使時の平均株価及び公正な評価単価に換算して記載しております。
連結子会社(日本スキー場開発株式会社)
(単位:円)

	平成28年7月期	平成30年7月期
付与日	平成27年12月4日	平成29年12月13日
権利行使価格	2,607	2,031
権利行使時の平均株価	-	-
公正な評価単価(付与日)	649	875

(注)平成28年2月1日付株式分割(株式1株につき2株)による分割後の権利行使価格、権利行使時の平均株価及び公正な評価単価に換算して記載しております。
4.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された平成29年ストックオプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
提出会社
① 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
② 主な基礎数値及び見積方法

	平成29年ストック・オプション
株価変動性(注)1	38.3%
予想残存期間(注)2	4年11ヶ月
予想配当(注)3	3円75銭/株
無リスク利子率(注)4	△0.1%

(注)1.平成26年2月1日付の株式分割(株式1株につき100株)の影響を考慮した4年11ヶ月間(平成25年1月から平成29年12月まで)の株価実績に基づき算定しております。
2.十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積っております。
3.平成29年7月期の配当実績によっております。
4.予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
連結子会社(日本スキー場開発株式会社)
① 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
② 主な基礎数値及び見積方法

	平成29年ストック・オプション
株価変動性(注)1	51.4%
予想残存期間(注)2	4年11ヶ月
予想配当(注)3	-
無リスク利子率(注)4	△0.1%

(注)1.平成28年2月1日付の株式分割(株式1株につき2株)の影響を考慮した上場以来(平成27年4月から平成29年12月まで)の株価実績に基づき算定しております。
2.十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積っております。
3.日本スキー場開発株式会社は配当を実施しておらず、配当実績がないため、記載しておりません。
4.予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。