有価証券報告書-第29期(令和1年8月1日-令和2年7月31日)

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 2018年8月1日 至 2019年7月31日)	当連結会計年度 (自 2019年8月1日 至 2020年7月31日)
販売費及び一般管理費の株式報酬 費用	121,102	48,419

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
提出会社

	2014年7月期	2015年7月期	2016年7月期
付与対象者の 区分別人数	当社取締役 8名 当社従業員 3名 当社子会社取締役1名	当社取締役 6名 当社従業員 5名 当社子会社取締役9名	当社取締役 7名 当社従業員 7名 当社子会社取締役14名
ストック・ オプション数 (注)1	普通株式 3,000,000株	普通株式 3,000,000株	普通株式 3,000,000株
付与日	2014年3月13日	2015年3月3日	2016年7月29日
権利確定条件	(注)2	(注)2	(注)2
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間 (注)3	自 2016年3月1日 至 2020年10月31日	自 2017年3月4日 至 2021年10月31日	自 2018年7月30日 至 2022年10月31日

	2017年7月期	2018年7月期	2019年7月期
付与対象者の 区分別人数	当社取締役 9名 当社従業員 6名 当社子会社取締役13名	当社取締役 8名 当社従業員 8名 当社子会社取締役12名	当社取締役 8名 当社従業員 9名 当社子会社取締役16名
ストック・ オプション数 (注)1	普通株式 3,000,000株	普通株式 2,855,000株	普通株式 2,860,000株
付与日	2017年2月6日	2017年12月25日	2018年12月25日
権利確定条件	(注)2	(注)2	(注)2
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間 (注)3	自 2019年2月6日 至 2023年10月31日	自 2019年12月25日 至 2024年10月31日	自 2020年12月25日 至 2025年10月31日

(注) 1.2014年2月1日付株式分割(株式1株につき100株)による分割後の株式数に換算して記載しております。
2.付与日以降、権利確定日(権利行使期間の初日)まで継続して、当社、当社の子会社又は当社の関連会社の取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位を有することを要しております。但し、退任又は退職後の権利行使につき取締役会が認める正当な理由がある場合はこの限りではございません。
3.各新株予約権の1個未満の行使はできないものとしております。
連結子会社(日本スキー場開発株式会社)

	2016年7月期	2018年7月期
付与対象者の 区分別人数	当社連結子会社の 取締役 7名 当社連結子会社の 従業員 7名	当社連結子会社の 取締役 3名 当社連結子会社の 従業員 18名
ストック・ オプション数 (注)1	普通株式 80,000株	普通株式 78,400株
付与日	2015年12月4日	2017年12月13日
権利確定条件	(注)2	(注)2
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間 (注)3	自 2017年12月5日 至 2022年10月31日	自 2019年12月14日 至 2025年10月31日

(注) 1.2016年2月1日付株式分割(株式1株につき2株)、2018年11月1日付株式分割(株式1株につき2株)後の株式数に換算して記載しております。
2.付与日以降、権利確定日(権利行使期間の初日)まで継続して、当社、当社の子会社又は当社の関連会社の取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位を有することを要しております。但し、退任又は退職後の権利行使につき取締役会が認める正当な理由がある場合はこの限りではございません。
3.各新株予約権の1個未満の行使はできないものとしております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2020年7月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算しております。
① ストック・オプションの数
提出会社
(単位:株)

	2014年7月期	2015年7月期	2016年7月期	2017年7月期
付与日	2014年3月13日	2015年3月3日	2016年7月29日	2017年2月6日
権利確定前
前連結 会計年度末残	-	-	-	-
付与	-	-	-	-
失効	-	-	-	-
権利確定	-	-	-	-
当連結 会計年度末残	-	-	-	-
権利確定後
前連結 会計年度末残	1,427,500	2,718,400	2,706,300	3,000,000
権利確定	-	-	-	-
権利行使	515,200	46,800	153,700	-
失効	-	-	-	-
当連結 会計年度末残	912,300	2,671,600	2,552,600	3,000,000

	2018年7月期	2019年7月期
付与日	2017年12月25日	2018年12月25日
権利確定前
前連結 会計年度末残	2,855,000	2,860,000
付与	-	-
失効	-	-
権利確定	2,855,000	-
当連結 会計年度末残	-	2,860,000
権利確定後
前連結 会計年度末残	-	-
権利確定	2,855,000	-
権利行使	-	-
失効	-	-
当連結 会計年度末残	2,855,000	-

(注) 2014年2月1日付株式分割(株式1株につき100株)による分割後の株式数に換算して記載しております。
連結子会社(日本スキー場開発株式会社)
(単位:株)

	2016年7月期	2018年7月期
付与日	2015年12月4日	2017年12月13日
権利確定前
前連結 会計年度末残	-	74,800
付与	-	-
失効	-	-
権利確定	-	74,800
当連結 会計年度末残	-	-
権利確定後
前連結 会計年度末残	80,000	-
権利確定	-	74,800
権利行使	-	-
失効	-	-
当連結 会計年度末残	80,000	74,800

(注) 2016年2月1日付株式分割(株式1株につき2株)、2018年11月1日付株式分割(株式1株につき2株)後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
提出会社
(単位:円)

	2014年7月期	2015年7月期	2016年7月期	2017年7月期
付与日	2014年3月13日	2015年3月3日	2016年7月29日	2017年2月6日
権利行使価格	117	147	128	167
権利行使時の 平均株価	164	166	171	-
公正な評価単価 (付与日)	25	36	30	37

	2018年7月期	2019年7月期
付与日	2017年12月25日	2018年12月25日
権利行使価格	194	165
権利行使時の 平均株価	-	-
公正な評価単価 (付与日)	52	17

(注) 2014年2月1日付株式分割(株式1株につき100株)による分割後の権利行使価格、権利行使時の平均株価及び公正な評価単価に換算して記載しております。
連結子会社(日本スキー場開発株式会社)
(単位:円)

	2016年7月期	2018年7月期
付与日	2015年12月4日	2017年12月13日
権利行使価格	1,304	1,016
権利行使時の 平均株価	-	-
公正な評価単価 (付与日)	325	438

(注) 2016年2月1日付株式分割(株式1株につき2株)、2018年11月1日付株式分割(株式1株につき2株)後の権利行使価格、権利行使時の平均株価及び公正な評価単価に換算して記載しております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与されたストック・オプションはありません。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には将来の失効数の合理的な見積もりは困難であるため、実績の失効数のみを反映させる方法を採用しております。