有価証券報告書-第28期(平成30年8月1日-令和1年7月31日)

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 2017年8月1日 至 2018年7月31日)	当連結会計年度 (自 2018年8月1日 至 2019年7月31日)
販売費及び一般管理費の株式報酬費用	159,676	121,102

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
提出会社

	2013年7月期	2014年7月期	2015年7月期	2016年7月期
付与対象者の 区分別人数	当社取締役 3名 当社従業員 3名 当社子会社取締役 6名	当社取締役 8名 当社従業員 3名 当社子会社取締役 1名	当社取締役 6名 当社従業員 5名 当社子会社取締役 9名	当社取締役 7名 当社従業員 7名 当社子会社取締役 14名
ストック・オプシ ョン数(注)1	普通株式 3,000,000株	普通株式 3,000,000株	普通株式 3,000,000株	普通株式 3,000,000株
付与日	2013年1月29日	2014年3月13日	2015年3月3日	2016年7月29日
権利確定条件	(注)2	(注)2	(注)2	(注)2
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自 2015年2月1日 至 2019年10月31日	自 2016年3月1日 至 2020年10月31日	自 2017年3月4日 至 2021年10月31日	自 2018年7月30日 至 2022年10月31日

	2017年7月期	2018年7月期	2019年7月期
付与対象者の 区分別人数	当社取締役 9名 当社従業員 6名 当社子会社取締役 13名	当社取締役 8名 当社従業員 8名 当社子会社取締役 12名	当社取締役 8名 当社従業員 9名 当社子会社取締役 16名
ストック・オプシ ョン数(注)1	普通株式 3,000,000株	普通株式 2,855,000株	普通株式 2,860,000株
付与日	2017年2月6日	2017年12月25日	2018年12月25日
権利確定条件	(注)2	(注)2	(注)2
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自 2019年2月6日 至 2023年10月31日	自 2019年12月25日 至 2024年10月31日	自 2020年12月25日 至 2025年10月31日

(注)1.2014年2月1日付株式分割(株式1株につき100株)による分割後の株式数に換算して記載しております。
2. 権利行使時において、当社の取締役若しくは従業員又は当社の関係会社の取締役若しくは従業員であることを要する。
連結子会社(日本スキー場開発株式会社)

	2016年7月期	2018年7月期
付与対象者の 区分別人数	当社連結子会社の 取締役 7名 当社連結子会社の 従業員 7名	当社連結子会社の 取締役 3名 当社連結子会社の 従業員 18名
ストック・オプシ ョン数(注)1	普通株式 80,000株	普通株式 78,400株
付与日	2015年12月4日	2017年12月13日
権利確定条件	(注)2	(注)2
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自 2017年12月5日 至 2022年10月31日	自 2019年12月14日 至 2025年10月31日

(注)1.2016年2月1日付株式分割(株式1株につき2株)、2018年11月1日付株式分割(株式1株につき2株)後の株式数に換算して記載しております。
2.権利行使時において、当社の関係会社の取締役、監査役又は従業員であることを要する。但し、任期満了による退任、その他関係会社の取締役会が認める正当な理由がある場合はこの限りではない。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2019年7月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算しております。
①ストック・オプションの数
提出会社

(単位:株)

	2013年7月期	2014年7月期	2015年7月期	2016年7月期
付与日	2013年1月29日	2014年3月13日	2015年3月3日	2016年7月29日
権利確定前
前連結会計年度末残	-	-	-	-
付与	-	-	-	-
失効	-	-	-	-
権利確定	-	-	-	-
当連結会計年度末残	-	-	-	-
権利確定後
前連結会計年度末残	267,500	2,141,900	2,768,400	3,000,000
権利確定	-	-	-	-
権利行使	267,500	714,400	50,000	293,700
失効	-	-	-	-
当連結会計年度末残	-	1,427,500	2,718,400	2,706,300

	2017年7月期	2018年7月期	2019年7月期
付与日	2017年2月6日	2017年12月25日	2018年12月25日
権利確定前
前連結会計年度末残	3,000,000	2,855,000	-
付与	-	-	2,860,000
失効	-	-	-
権利確定	3,000,000	-	-
当連結会計年度末残	-	2,855,000	2,860,000
権利確定後
前連結会計年度末残	-	-	-
権利確定	3,000,000	-	-
権利行使	-	-	-
失効	-	-	-
当連結会計年度末残	3,000,000	-	-

(注)2014年2月1日付株式分割(株式1株につき100株)による分割後の株式数に換算して記載おります。
連結子会社(日本スキー場開発株式会社)
(単位:株)

	2016年7月期	2018年7月期
付与日	2015年12月4日	2017年12月13日
権利確定前
前連結会計年度末残	-	78,400
付与	-	-
失効	-	△3,600
権利確定	-	-
当連結会計年度末残	-	74,800
権利確定後
前連結会計年度末残	80,000	-
権利確定	-	-
権利行使	-	-
失効	-	-
当連結会計年度末残	80,000	-

(注)2016年2月1日付株式分割(株式1株につき2株)、2018年11月1日付株式分割(株式1株につき2株)後の株式数に換算して記載しております。
②単価情報

提出会社 (単位:円)

	2013年7月期	2014年7月期	2015年7月期	2016年7月期
付与日	2013年1月29日	2014年3月13日	2015年3月3日	2016年7月29日
権利行使価格	56	117	147	128
権利行使時の平均株価	171	167	170	169
公正な評価単価(付与日)	11	25	36	30

	2017年7月期	2018年7月期	2019年7月期
付与日	2017年2月6日	2017年12月25日	2018年12月25日
権利行使価格	167	194	165
権利行使時の平均株価	-	-	-
公正な評価単価(付与日)	37	52	17

(注)2014年2月1日付株式分割(株式1株につき100株)による分割後の権利行使価格、権利行使時の平均株価及び公正な評価単価に換算して記載しております。
連結子会社(日本スキー場開発株式会社)
(単位:円)

	2016年7月期	2018年7月期
付与日	2015年12月4日	2017年12月13日
権利行使価格	1,304	1,016
権利行使時の平均株価	-	-
公正な評価単価(付与日)	325	438

(注)2016年2月1日付株式分割(株式1株につき2株)、2018年11月1日付株式分割(株式1株につき2株)後の権利行使価格、権利行使時の平均株価及び公正な評価単価に換算して記載しております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された2018年ストックオプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
提出会社
① 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
② 主な基礎数値及び見積方法

	2018年ストック・オプション
株価変動性(注)1	33.1%
予想残存期間(注)2	4年5ヶ月
予想配当(注)3	4円00銭/株
無リスク利子率(注)4	△0.1%

(注)1.4年5ヶ月間(2014年8月から2018年12月まで)の株価実績に基づき算定しております。
2.十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積っております。
3.2018年7月期の配当実績によっております。
4.予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。