有価証券報告書-第23期(平成25年8月1日-平成26年7月31日)

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 平成24年8月1日 至 平成25年7月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年8月1日 至 平成26年7月31日)
販売費及び一般管理費の株式報酬費用	8,685	32,995

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容

	平成22年7月期	平成25年7月期	平成26年7月期
付与対象者の区分別人数	当社取締役 9名	当社取締役 3名 当社従業員 3名 当社子会社取締役 6名	当社取締役 8名 当社従業員 3名 当社子会社取締役 1名
ストック・オプション数 (注)1	普通株式 3,000,000株	普通株式 3,000,000株	普通株式 3,000,000株
付与日	平成21年11月13日	平成25年1月29日	平成26年3月13日
権利確定条件	(注)2	(注)3	(注)3
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自 平成23年11月14日 至 平成28年10月31日	自 平成27年2月1日 至 平成31年10月31日	自 平成28年3月1日 至 平成32年10月31日

(注)1.平成26年2月1日付株式分割(株式1株につき100株)による分割後の株式数に換算して記載おります。
2.付与日以降、権利確定日(各権利行使期間の初日)まで継続して、当社の取締役であることを要する。但し、取締役の任期満了による退任、定年退職、その他取締役会が認める正当な理由がある場合はこの限りではない。
3. 付与日以降、権利確定日(各権利行使期間の初日)まで継続して、当社の取締役若しくは従業員又は当社の関係会社の取締役若しくは従業員であることを要する。但し、任期満了による退任、定年退職、その他取締役会が認める正当な理由がある場合はこの限りではない。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成26年度7月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算しております。
①ストック・オプションの数

(単位:株)

	平成22年7月期	平成25年7月期	平成26年7月期
付与日	平成21年11月13日	平成25年1月29日	平成26年3月13日
権利確定前
前連結会計年度末残	-	3,000,000	-
付与	-	-	3,000,000
失効	-	-	-
権利確定	-	-	-
当連結会計年度末残	-	3,000,000	3,000,000
権利確定後
前連結会計年度末残	2,400,000	-	-
権利確定	-	-	-
権利行使	767,300	-	-
失効	-	-	-
当連結会計年度末残	1,632,700	-	-

(注) 平成26年2月1日付株式分割(株式1株につき100株)による分割後の株式数に換算して記載おります。
②単価情報

(単位:円)

	平成22年7月期	平成25年7月期	平成26年7月期
付与日	平成21年11月13日	平成25年1月29日	平成26年3月13日
権利行使価格	47	56	117
権利行使時の平均株価	101	-	-
公正な評価単価(付与日)	12	11	25

(注)平成26年2月1日付株式分割(株式1株につき100株)による分割後の権利行使価格、権利行使時の平均株価及び公正な評価単価に換算して記載しております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された平成26年ストックオプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
① 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
② 主な基礎数値及び見積方法

	平成26年ストック・オプション
株価変動性(注)1	36%
予想残存期間(注)2	4年4ヶ月
予想配当(注)3	2円50銭/株
無リスク利子率(注)4	0.18%

(注)1.平成26年2月1日付の株式分割(株式1株につき100株)の影響を考慮した4年4ヶ月間(平成21年11月から平成26年3月まで)の株価実績に基づき算定しております。
2.十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積っております。
3.平成26年2月1日付の株式分割(株式1株につき100株)の影響を考慮した平成25年7月期の配当実績によっております。
4.予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には将来の失効数の合理的な見積もりは困難であるため、実績の失効数のみを反映させる方法を採用しております。