車両運搬具（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

機械装置 10年
車両運搬具 2～7年
工具器具備品 1～15年

2020/10/30 15:20

#2 固定資産売却益の注記（連結）

※2 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2018年8月1日 至 2019年7月31日)		当連結会計年度(自 2019年8月1日 至 2020年7月31日)
機械及び装置	190		-
車両運搬具	2,194		362
工具、器具及び備品	-		947

2020/10/30 15:20

#3 固定資産除却損の注記（連結）

※4 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2018年8月1日 至 2019年7月31日)		当連結会計年度(自 2019年8月1日 至 2020年7月31日)
機械及び装置	30,105		2,000
車両運搬具	5,446		0
工具、器具及び備品	5,688		1,410

2020/10/30 15:20

#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。但し、1998年4月以降に取得した建物(建物附属設備は除く)、カーシェアリング事業に用いる車両運搬具、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

2020/10/30 15:20

#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。但し、1998年4月以降に取得した建物(建物附属設備は除く)、カーシェアリング事業に用いる車両運搬具、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 2～60年
機械及び装置 2～18年
車両運搬具 2～17年
工具、器具及び備品 2～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。但しソフトウェア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2020/10/30 15:20