有価証券報告書-第29期(令和1年8月1日-令和2年7月31日)

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 27社
主要な連結子会社の名称
日本スキー場開発株式会社
株式会社鹿島槍
株式会社北志賀竜王
川場リゾート株式会社
白馬観光開発株式会社
栂池ゴンドラリフト株式会社
株式会社岩岳リゾート
株式会社スパイシー
めいほう高原開発株式会社
株式会社ハーレスキーリゾート
日本自動車サービス開発株式会社
日本駐車場開発札幌株式会社
NPD GLOBAL CO.,LTD.
NIPPON PARKING DEVELOPMENT(THAILAND)CO.,LTD.
SIAM NIPPON PARKING SOLUTIONS CO.,LTD.
NPD Healthcare Service(THAILAND)CO.,LTD.
邦駐(上海)停車場管理有限公司
NPD KOREA CO.,LTD.
PT.NPD SOLUTIONS INDONESIA
臺灣日駐開發股份有限公司
日本テーマパーク開発株式会社
藤和那須リゾート株式会社
那須興業株式会社
株式会社ティー・シー・ケー・ワークショップ
株式会社Geekout
日本からだ開発株式会社
株式会社ロクヨン
当連結会計年度より、当社の連結子会社である日本テーマパーク開発株式会社が那須興業株式会社の発行済株式総数の100.0%を取得したため、連結子会社の範囲に含めております。また、信越索道メンテナンス株式会社については、所有株式の全てを売却したため連結の範囲から除外しております。
(2) 主要な非連結子会社の名称
該当事項はありません。
2 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社はありません。
(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称
① 主要な会社等の名称
SIAM CLIENT SERVICES CO.,LTD.
② 持分法を適用しない理由
持分法を適用していない関連会社は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、邦駐(上海)停車場管理有限公司の決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たって、上記の会社については、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
② たな卸資産
(イ)商品
最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(ロ)原材料及び貯蔵品
最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(ハ)販売用不動産
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
③ デリバティブ
時価法によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。但し、1998年4月以降に取得した建物(建物附属設備は除く)、カーシェアリング事業に用いる車両運搬具、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 2～60年
機械及び装置 2～18年
車両運搬具 2～17年
工具、器具及び備品 2～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。但しソフトウェア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。
イ 一般債権
貸倒実績率によっております。
ロ 貸倒懸念債権等特定の債権
個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 役員退職慰労引当金
連結子会社の役員の退職慰労金の支出に備えるため、国内連結子会社の一部は内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
③ 災害損失引当金
災害により被災した資産の復旧等に要する支出に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
退職一時金制度を採用している連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
在外子会社の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
ただし、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合は、特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・金利スワップ
ヘッジ対象・・・借入金利息
③ ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計との比較により有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、効果の発現する期間を合理的に見積り(5年)、当該期間にわたり均等償却しております。ただし、金額が僅少なものについては発生時に一括で償却しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。